市町村合併などの関する第29次地方制度調査会の答申案

 政府の市町村合併などの関する第29次地方制度調査会【首相の諮問機関で中村邦夫(パナソニック会長)氏が会長】の答申案の素案が14日に明らかになった。読売新聞5月15日付記事を引用

 市町村の自主的合併に支援。これまでの「推進」は今年度(平成22年3月)まで。

(1)1999年から続けてきた市町村合併推進運動(平成の大合併)は、現行合併特例法の期限の来年3月末までで終息させる。(2)4月以降は自主的に合併する市町村への支援に政策を転換する。・・・などを政府に求める内容のようだ。

 今後、素案の議論が開始され、6月中には麻生首相に答申される予定。


 平成の大合併については、「地方分権の受け皿としての体制整備などの成果が表れている」と評価しているものの、一方で、(1)市町村の規模が大きくなり、住民の声が届きにくくなっている。(2)周囲部が取り残されている。・・・などの弊害も指摘されている。「これまでと同様の手法で合併を促すことには限界がある」と明記されたようで、合併が困難で、行財政基盤も不十分な小規模市町村の行政サービスを維持するため、新たな制度を導入すべきだとの見解も示ししているようである。


 東紀州地域にとっても、今後の自治体運営を広域的に取り組まなくてはならない時期に来ている。今後新たな制度を適用できるのか、否か、成り行きを見据えて住民の幸せが確保できるあり方を考えていかなくてはならない。

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  by mikikazu82 | 2009-05-15 08:11 | ミキカズの四方山話

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