広域行政圏市議会協議会/正副会長・監事・相談役会議に出席しました。

 全国都市会館において、8月4日(火)、広域行政圏市議会協議会/正副会長・監事・相談役会議が開催され、副会長を務めていることから山本和夫議会事務長とともに出席しました。

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 会議は、会長である上野敏郎帯広市議会議長の挨拶に始まり、最初は、「広域行政をめぐる最近の動向について」と題して、総務省自治行政局行政体制整備室/課長補佐の渡邊繁樹氏の講話がおこなわれ、第29次地方制度調査会における「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」や「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方に係る論点」など、平成の合併の評価・検証・分析からこれからの基礎自治体のあり方についてどのような役割を果たして行くか、事務処理方策に関する基本的な考え方などが取り上げられた。

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 この後、会議は事務報告や平成20年度の歳入歳出決算について、広域行政圏施策に関する要望書の取り扱いや本協議会の今後のあり方などが議論され閉会となり、引き続き、総務省に出向き要望活動を行った。

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 衆議院の総選挙が行なわれることから、総務省に出向いても少しのんびりしているように感じたが、この上の写真は、鈴木康夫事務次官にはしっかりと要望書をお渡ししたところである。

e0111346_14494560.jpg この要望書は、佐藤 勉総務大臣から副大臣や大臣政務官・総務審議官・官房長・官房総括審議官・官房審議官や、自治行政局長や各課長など25名に提出しました。
 右は、佐村和子官房審議官(地方行政・地方公務員制度担当)のところへ行った時のものです。


 要望書の主旨は、(1)自治体間の連携により広域的な事務・事業を行なっている広域行政圏施策の取り組みについて、適切な財政支援措置を講ずること。 (2)広域行政圏における地域経済活性化を推進するため、地域活性化事業債の拡充強化を図ること。 (3)平成の大合併により圏域が拡大していることから、広域交通ネットワークの整備及び地域医療体制の確保等の行政施策に対する財政支援措置の拡充強化を図ることとなっており、本年3月31日を以って廃止された広域行政圏施策に変わり、政府が進める定住自立圏はすべての地域では構成できないことから、広域行政圏施策の取り組みについて、適切な財政支援を講ずる必要があるとするものです。

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  by mikikazu82 | 2009-08-06 15:10 | ミキカズの活動日記

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