地方議会はどう変わるべきか 【其の1、コーディネーター / 佐々木信夫氏編】

 10月21日(水)・22日(木)に、全国紙議会議長会が主催し総務省の後援で金沢市の金沢歌劇座で開催された『第4回全国市議会議長会研究フォーラムin金沢』(実行委員会実施)のパネルディスカッション「地方議会はどう変わるべきか-首長と議会の新たな関係」より、コーディネーターを務めた中央大学大学院教授の佐々木信夫氏は、政権交代と地方分権について、①「地域主権」の確立に向け、分権改革は加速する。②生活者起点、地域重視の政策でまちづくりがクローズアップ ③補助金の一括交付金化、各種手当増額などの公約実現に、財源は大丈夫か。との視点や、分権時代の自治体モデルとして政治体+事業体(集権下)から政治体+政策体+事業体(分権下)となり、地方議会はチェック機関から政策立法機関へ転換が必要不可欠と説いている。

 また、二元代表制のなかで首長と議会については、議会は①団体自治の観点からは、自治体全体の政策決定機関 ②住民自治の観点からは、首長ら執行機関の監視統制機関であるが、諸外国では総じて基礎自治体は一元代表性が多いことを説明した。

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 日本の地方議会の役割は、
   (1)公共政策の決定者
   (2)執行権力の監視者
   (3)政策条例の立案者
   (4)民意の集約応答者   ・・・という位置づけである。

 首長との関係でみた議会の問題点は、
   (1)なぜ、与党・野党の意識をもって対応するのか
   (2)なぜ、政策・立法活動を首長のみに頼るのか
   (3)なぜ、オール与党化して監視統制を機能不全にするのか
   (4)なぜ、監査委員、都市計画審議会委員などを兼ねるのか
   (5)なぜ、質問を事前通告し、答弁を事前にすり合わせるのか
   (6)なぜ、議会は住民報告会や意見集約の機会を持たないのか
  ・・・という疑問がある。

 そこで地方議会の改革ポイントとして、
   (1)基本的な改革ポイント
     ①立法・政策能力の向上
     ②議会の自立性の確立
     ③議会スタッフの充実
     ④監視統制機能の強化
     ⑤開かれた議会づくり  

   (2)改革への新たな動き
     ①議会の自立性を高める改革(例:議会基本条例)
     ②執行機関を交えない、議員同士の討論機会をつくる
     ③議会主催の議会報告会、対話集会
     ④議員立法を支える「議会法政局(職)」の設置
     ⑤議会の開催日数の拡大、会期見直し、定例会の月例化
     ⑥各議員の採決態度などを公表、市民評価の受け入れ
     ⑦予算研究会、政策研究会など、研修派遣など学習活動の活発化
   ・・・が挙げられる。

   (3)佐々木氏の提案として、
     ・議会事務局長を「特別職」に位置づけ、首長と対等な政治機関化へ
     ・市町村広域圏で、法制局を共同設置し、立法活動のサポートを
  ・・・とコーディネーターとしてディスカッションを展開しました。

※ 研修フォーラムの資料に使われたものを引用しています。これらの文献としては、佐々木信夫著書『地方議員』を必読です。


 当尾鷲市議会としては、「議会基本条例」こそ制定していないものの、平成16~17年にかけて行った議会改革で何点か実施されているし、議員や会派により既に政務調査報告や市民への報告会や懇談会(対話集会)をおこなっている。また、議会全体での地域懇談会も提案しており議会の日程が落ち着き次第実施されるであろうと考える。

 しかしながら、二元代表制の中で議会、及び議員が認識しなくてはならないことは、民意を達成させるための政策立案能力の向上と、議会として当然である監視機能を高めるための財政や法律知識(地方自治法や市条例)の認識である。この3点が揃えば、地方自治法96条の2を生かした立法をも意識してくるはずである。いま我々の議会に必要なことはこういったことへの意欲と其の機運である。一人や二人の議員が叫んでも成せないのである。

 これからの地方議会を活性させるには、この3点を熟知すること、或いは意識して議員活動に務めることであろう。   

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  by mikikazu82 | 2009-10-27 21:55 | ミキカズの活動日記

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