広域行政圏市議会協議会/第58回理事会に出席しました。

 広域行政圏市議会協議会の第58回理事会が東京/全国都市会館2階の大ホールで開催されました。10月29日に会長市である帯広市での正副会長・監事・相談役会議(本部役員会にあたる)に引き続き、副会長として山本和夫議会事務局長とともに出席しました。

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 この広域行政圏は、平成11年10月1日現在で364圏域3,143市町村あったものが、平成の合併が進んだ平成21年4月1日現在では359圏域1,693市町村となっています。しなしながら、この市町村数は全体の95.3%にあたり人口は9千262万人で国民の77.7%、面積は97.2%ですから、いかに合併が進んでも地方分権や行政改革が推進されるに従い、生産人口が減り大きな都市部にも高齢化が進むことは否めず、人口減少が始まった我が国では、この広域行政は持続可能な自治体を形成していく中では必要不可欠な行政推進手段のように思います。

 そう言ったことからも、この組織の活動の重要性が理解できるとおもいます。

 会議は、正副会長・監事・相談役及び理事79市議会議長で構成しています。会長である上野敏郎帯広市議会議長が挨拶を行い、先ずは、総務省自治行政局市町村課理事官の新田一郎氏による「広域行政をめぐる最近の動向について」の講話が行われました。

 講話の内容は、①地方分権について ②地方行革の状況について ③これからの市町村のあり方についてで構成されており、地方分権改革推進委員会の第3次勧告の概要から義務付け・枠付けの見直しと条例制定件の拡大についてやラスパイレス指数の推移、および公会計改革(公会計の整備、資産・債務管理として、連結決算による財務の明確化)や、現状として歳出は削減されてきていて8年連続で減少しているが結果として過去の借金から公債費が増加している。
 また、職員定数の減少は顕著に行われてきたが、反面、最近の法律により新たに市町村の事務とされたものが増えていることによる基礎自治体による事務の共同化や定住自立圏構想の推進が新たな圏域の中で進むであろうとした。

 このあと会議は、事務局である全国市議会議長会担当者より、理事会までの会務報告がおこなわれ、協議事項である①平成20年度本協議会歳入歳出決算について ②広域行政圏施策に関する要望(案)について ③実行運動について ④第41回総会の運営について ⑤今後の運営について ⑥本協議会の今後の運営ついて ⑦その他が会長の議事進行の下提案され異議なく承認され、会議が閉じられた。

 
「広域行政をめぐる最近の動向について」などについては、後日詳しく紹介したいと思う。


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  by mikikazu82 | 2009-11-05 17:22 | ミキカズの活動日記

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