地方議会はどう変わるべきか 【其の4、パネリスト / 鎌田 司氏・廣瀬克哉氏・高村佳伸氏編】

 其の4では、「地方議会はどう変わるべきか-首長と議会の新たな関係」のパネルディスカッションで、パネリストを務めた共同通信社編集委員兼論説委員の鎌田 司氏・法政大学教授の廣瀬克哉氏・金沢市議会議長の高村佳伸氏についてである。


 共同通信社編集委員兼論説委員の鎌田 司氏は、「議員の人材確保策こそ議会改革」と諸外国のあり方を紹介し、「地方・中央政治を担う人材をいかに確保するか」「住民の参加と監視をいかに確保するか」を熱弁した。


 法政大学教授の廣瀬克哉氏は実例を示しながら、(1)議会改革の「標準化」と議会の自立的改革の正当化として、議会基本条例の意義を評価し、議会の自発的任意の取り組みを推奨 (2)対首長関係の改革と対住民関係の改革として、首長に対してより強くなることを志向する改革・住民と議会の関係を強化する改革・実践の中から両者(首長と議会)が密接につながっていくことへの認識へが必要であり、(3)「議会は、持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これらの論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一使命である。」との栗山町議会基本条例を引用して、合議制代表の存在意義を明確に示すべしとしている。
 
 そしてことから、8都道府県、1政令市、35市、24町村(2009年9月25日現在で68議会)が議会基本条例を制定していることを説明した。ちなみに三重県では県議会と伊賀市議会が制定しており、伊賀市議会については政務調査した経緯がある)
 また、29次地方制度調査会の答申である、「今後の自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」の中で、(1)議会の団体意思決定機能や監視機能の向上から、①議決事件について、②議会の監視機能、③議会活動の透明性と議会事務局の補佐・支援するための体制の整備・強化、そしてやはり議員の役割と位置付けなど、より立場がわかり易いように、職責や職務を法制化するなどについて答申されていることからも、議会基本条例制定の必要性を述べていた。


 金沢市議会議長の高村佳伸氏は、金沢市議会における議員立法による政策条例の制定(金沢市男女共同参画推進条例)や首長側の諮問機関である審議会等からの委員の撤退(平成18年)、そして政策提案型の特別委員会の設置(ものづくり特別委員会、新幹線・都市間交流特別委員会)を正副議長を除く全議員が3~4ある特別委員会に割り当てられるそうである。
 
※ 尾鷲市議会では平成16年から17年にかけて大きな議会改革を行っており、審議会等からの撤退、一般質問における一問一答式の採用(デジタル掲示板を設置)、一日一委員会開催などを行っている。昨年は議会倫理条例を制定している。


 このパネルディスカッションのあと、北海道学園大学教授の神原 勝氏がコーディネーターとなり、「議会基本条例を考える」と題し、所沢市議会議員の桑畠健也氏と豊田市議会議長の八木哲也氏が報告者として発言、また、「議員立法の現状と課題」と題し平塚市議会議員の金子修一氏と伊万里市議会議員の盛 泰子氏が発言し課題討論を展開した。


 今回の研修フォーラムの資料には、「市議会議員の現況等」「市議会の活動の状況」「市議会の議員定数の状況」「議員報酬の状況」「議会基本条例の制定状況」「議員提出による政策的条例案の状況」など、全国市議会議長会が実施した調査結果の抜粋が添えられてある。
 

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  by mikikazu82 | 2009-11-07 01:36 | ミキカズの活動日記

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