産婦人科・産科の医師数が、10年ぶりに増えたようです。

産婦人科・産科の医師数10年ぶり増―厚労省調査

 医師不足が深刻な産婦人科・産科の医師数が、1998年以来10年ぶりに増加したことが、厚生労働省が12月17日に公表した「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。厚労省の担当者は、「何が要因かは非常に難しいが、08年度の診療報酬改定で手厚くしたことなどが影響したのではないか」との見方を示している。

 同調査は、医師・歯科医師・薬剤師の勤務地や診療科などの分布を調べるために、厚労省が2年ごとに実施している。産婦人科・産科の医師数は、1998年の11,269人をピークに減少が続き、前回の2006年調査では10,074人にまで減っていたが、08年調査で10,389人になり、10年ぶりに増加した。

 勤務地の都道府県別に、15-49歳の女子人口10万人当たりの産婦人科・産科の医師数を見ると、最も多い徳島の55.1人に対し、最も少ない奈良は26.4人で、2.1倍の地域差があった。


・・・とexcite二ユースが伝えている。

 産婦人科・産科の医師数が増えていることは、少子高齢化時代の中で出産に対する不安を抱える妊婦やこれから家庭を形成しようとする若い世代には、減より増の声を聞くほうがいくらかの安堵と希望を感じるのではないだろうか・・・、
 しかし現実は目に見えて来るまでもなく、地方にとっては小児科や麻酔科だけではなく内科や整形外科、或いは眼科などの医師不足や都会部への偏在が地域医療や救急救命医療に危機感を持っている。

 平成17年に尾鷲市議会発、三重県市議会議長会発、東海市議会議長会発、そして全国市議会議長会発の意見書として、「地方の医師の確保」を時の政府に提出したが・・・、現状は尾鷲総合病院においても今年度を持って内科勤務医が紀北地域で開業することが明らかになっている。
 すでに、一昨年辺りから医師不足から総合病院が患者に対して地元地域の開業医へ紹介状を書くなど、地域住民の病気治療や健康維持のための診療を依存しているような状況で、数年前との地域での地域での医療連携のかたちが逆転してしまっている。もちろん、開業医から総合病院への救急救命の搬送は従来通りではあるが、それくらい切羽詰ったような現状での医師や看護師などの病院医療スタッフの頑張りに地域医療は支えられているのである。

 休日診療への地元医師会(開業医)の協力(尾鷲総合病院へ出向して診察を行なっている)も大きな地域での医療連携の柱である。

 少なくても、教育と医療と福祉くらいは国策や県の施策が辺地にも、人口比での機会ではなく、国民として県民として等しく提供される機会がある世の中にしていただきたいと思い、小生は訴え続けるのであり、尾鷲市議会の全員共通した取り組みにしたいと考えるのである。


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  by mikikazu82 | 2009-12-18 07:46 | ミキカズの四方山話

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