学校給食について

 5月7日(金)に三木浦地区で開催した議員全員地区懇談会のこと、議員定数や議員報酬など議会のあり方や市政全般の議論が行われた。

 初めて試みで、特に次期改選期(平成25年5月30日)までの1年前までに議会のあり方を議論し、議員定数等について適切か否か結論付けようとする取り組みとして、議長の任期間際であったが言いだしっぺとして第1回目を行ったものであるが、その懇談会で市内小学校の学校給食実施の不公平さが発言された。

 早速、この問題について教育委員会に対し見解を求めたところ、「三木小学校は学校の統廃合の対象になっており校内給食の実施はできない!」とのことだが、配食等の実施については「保護者の要望により実施する方向で検討したい。」とのことであった。しかしながら、この給食問題は小学生の保護者ではなく地区の方からの意見であったことから、懇談会の地区代表をしてくれた三木浦町内会長の上村氏に伝え、保護者及び学校側の意見の集約をお願いした。

 結果は、保護者15世帯(児童数18名)がほぼ希望することとなり、その結果と改めて要望することとなり上村町内会長が畑中教育長に願い出た。

 教育委員会に諮ることが前提ではあるが、2学期からの実施方向で準備をする旨の回答を得た。併せて、要望があれば三木里小学校と三木幼稚園(週/2回)についても同様とのことであった。


 それにしても、尾鷲市の教育は・・・、耐震化も給食も・・・、県内で実施されていないことではワースト1・2であるようだ。まだ、あるかも知れない。

 ここ30年間、その時の市長や教員委員といった執行部は、教育施策の何を議論してきたのだろうか、議会も同罪であるのかも知れない。
 教育を所管してきた生活文教(旧教育民生)委員会・・・、議員の一般質問での施策提言は大事なことであるが、この委員会の積極的な取り組み(委員会調査による提言)も必要であろう。予算・決算常任委員会には全員参加していることから、これからは総務産業常任委員会と共に生活文教常任委員会もそれぞれ所管する事項について、閉会中の調査を大いにやるべきであろう。
 議会も監視機能のみならず施策に対する提言をすることが肝要なのだ。

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  by mikikazu82 | 2010-06-07 23:15 | ミキカズの四方山話

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