総務産業常任委員会の管内視察(森林組合おわせ)に同行する。
森林組合おわせ管内(尾鷲市・紀北町海山区&紀伊長島区)には民有林として32,999haあり、内訳は私有林22,511ha、県有林565ha、市町有林7,835ha、その他2,088haです。国有林7,698haと合わせれば40,697haです。
また、民有林32,999haを地区別に分けると尾鷲市14,951ha、紀北町海山区9,699ha、紀北町紀伊長島区8,349haです。
同森林組合管内の山林の約80%が民有林32,999haで、その内の69%が私有林です。また、民有林32,999haのうち64%が人工林です。
委員外では、内山鉄芳生活文教常任委員長と田中 勲議員、そして小生の3名が参加したので総勢11名での視察となりました。
今回の視察は、第4回定例会における田中 勲議員の市有林の伐採に関する一般質問の内容が、「尾鷲ヒノキのブランドを損ねた」ということで地元林業関係者間で話題となったことから、林業の実態を知る意味で同森林組合との会議となったようです。
住宅などへの尾鷲ヒノキの活かし方を述べる土井組合長(中央)、ヒノキの大木は神社仏閣等の日本建築にも欠かせないことから林業家として70年生、80年生まで利用間伐を行いながら伐期を延ばして育林していくとの自論を有する賀田町の浜中氏(左側)、製材業が生業の田中氏は市有林の伐採による様々な問題や活性化案を話してくれた。
この会議の冒頭での各自己紹介時に、浜中氏は「市有林については、執行機関と議会が伐採や間伐を含め決めるべきで、民間の林業家と同じ解釈はできない」と述べていた。
この森林組合おわせの方々と総務産業常任委員会との意見のやり取り、或いは林業家としての専門的な意見は参考になるものの市有林の伐採や林道整備などは、尾鷲市の林業関係におけるインフラ的役割を果たすことにも公的使命があるようにも思った。
市の財政は単年度であることから、伐採を財源の一部として見込むのか、それとも林業の活性化とする施策で行なうのか・・・である。ここ数年で60年生が伐採できることから年度別に計画的な伐採を行なって、材木市場を刺激させることも一理ある。
かつては40年生から伐採していたものが50年生となり、市は60年生からとの考えから今回の問題となったが、速水林業は間伐をして伐採時期を延ばし80年生を対象にしている。デフレ時代を象徴しているのか質から量の時代となっている。木材もそうであり、住宅建築への需要も柱から壁へと木材の生かし方が変化している・・・
また、この地域の伐採が安定していないので平均的な供給基地とはなりえず、スポット供給となっている。
新たな課題として、利用間伐材をコンスタントに切り出すとか、クローン苗の活用とか、複層林にするなど・・・がある。
市有林については、植林から60年生までの法正林を、60年生となる24年度から年度毎に計画的な伐採をおこなっていくわけで、伐採時期を70年生、80年生との考えもあるが、方針は市が決めることであるから我々議員は市有林の実態をよく理解し、議会として判断することも大きな役目である。
物事には予算(単価等)があるが、議会における議論は質問側・答弁側とも財源目的とか活性化とかの施策論があって質疑応答の趣旨が整い、その内容についてそれぞれの意見を交わし切磋琢磨してこそ市民の利益になることを認識しなくてはならない。
Photo:Panasonic DMC-LX3
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by mikikazu82 | 2010-12-22 19:10 | ミキカズの活動日記