「地方交付税不要」なのは、188自治体!

 7月29日付、中日新聞を見ていますと、全国の都道府県と1,804市町村のうち、税収などの自前の財源で財政運営が可能とされ、2007年度に地方交付税の配分対象とならない「不交付団体」は、昨年度より17増の188自治体(東京都・愛知県、186市町村)となることが総務省の集計で分かったことを報じています。 
 政府は交付税に依存しない自立した自治体づくりを目指しているが、好景気や国からの税源移譲にもかかわらず、不交付団体数は全自治体の10%にととどまっていると論じています。

 どうやら好業績の企業を抱え、税収増が見込める自治体が現在の勝ち組のようであります。

 中部地区に目を向けますと、愛知県で不交付団体数が39と全体の60%を超えたのに対し、富山など殆どがゼロか数市町村なので、あらためて地域間で税収の不均衡が広がっているようであります。
 因みに三重県では、四日市市・鈴鹿市・亀山市・いなべ市・川越町の5市町が不交付団体で、当尾鷲市議会/議会運営委員会で視察に行った兵庫県芦屋市は、三位一体改革により高額所得者の個人住民税が引き下げられたことによる市税収入の減少が影響して交付団体となったようである。

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  by mikikazu82 | 2007-07-29 17:52 | ミキカズの四方山話

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