第29次 地方制度調査会が発足

 第29次 地方制度調査会が発足(7月3日)し、第1回総会が開催された。昭和27年に発足したこの調査会は委員に、国会議員、自治体の首長や議長、産業界、マスコミ、学識経験者から2年任期で選ばれ、首相の諮問に応じ地方制度に関する重要事項を調査審議する内閣府の付属機関として、第28次調査会では「道州制のあり方に関する答申」などをまとめた。

 総会では、会長に中村邦夫/松下電器産業代表取締役会長を、副会長に片山善博/慶応大学教授(前鳥取県知事)を選出し、安倍首相から「地方分権改革の推進に向け求められる基礎自治体のあり方や、監査機能の強化」などについて諮問があり、調査会では、今後、市町村合併の成果や課題を検討したうえで審議し、2年以内に答申をまとめるとしている。

 また、安倍首相は「国と地方の関係も新しい時代に対応できるよう変えていかなければならない」「中核的な基礎自治体が地域づくりの主役となれるよう十分に審議し、具体的な改革の成果につなげてほしい」と述べ、地方分権改革の推進に向け積極的に取り組み政府の姿勢を強調し、
 このほかでは、地方議会の立場を代表して全国市議会議長会/藤田会長は、分権改革が進展することで自治体の自己決定と自己責任の範囲が拡大することを踏まえ「自治体の意思決定機関である地方議会の役割は今後、一層重要性を増す」と述べ、「今次の地方制度調査会ではこれまで以上に、議会が自主性、自律性を高め、自らの判断で権能を行使できるようにするための議論をすべき」と提案した旨、全国市議会旬報は伝えている。
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  by mikikazu82 | 2007-08-07 05:49 | ミキカズの四方山話

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