政治倫理

 地方公共団体の議会及び行政運営の公正、浄化を図ることを目的として、議員及び首長等の資産・収入の公開、汚職事件を引き起こした場合の措置等を定めた条例を倫理条例と言い、大阪府堺市議会において、昭和56年に「あっせん収賄」の有罪判決(執行猶予つき)が確定した議員に対する辞職勧告決議案を事実上握りつぶした市議会に対する市民の追求がきっかけとなり、昭和58年3月に「堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例」を制定されたのが、全国初のもので、議員及び市長を対象とするものであること、並びに市民の直接請求によることが注目された。
  
 規定されている事項は、①収賄罪等による逮捕、訴訟、宣告後の説明、②収賄罪確定後の措置(議会は当該議員に議会の名誉と品位に反する行為があると認めるときは、自治法第134条及び135条に基づく除名を含む懲罰を科することができる。)③資産報告書の提出義務、④資産報告書の記入項目、⑤倫理調査会の設置、⑥調査結果の閲覧、⑦市民の調査請求権、⑧虚偽報告書の広報、⑨特定事業者の推薦・紹介の禁止、⑩職員採用への仲介禁止などがある。

 堺市議会の条例制定をきっかけに、同様の条例が全国の多くの地方公共団体で制定されるに至ったと、地方議会運営研究会が編集した書籍に解説されている。

※当市では倫理条例は制定されていないが、政治倫理に関するこういった問題は地方自治法に基づき条例を制定した上で取り扱うことが原則であり、その上で議員ではなく見識者や市民の代表による「政治倫理審査会」設置が望ましいのである。

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  by mikikazu82 | 2007-08-18 08:50 | ミキカズの四方山話

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