地方議会運営

議題外にわたる発言
 「会議において現に取りあげられている事件や問題と無関係な発言のことをいう。」こうした発言は、会議を混乱させ、円滑な議事運営の妨げとなるため、禁止されている。
 発言は、すべて簡明にするものとし、関連して議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならないとされている。
 そして、議員は無礼の言葉や他人の私生活にわたる発言(地方自治法第132条)はもとより、やじられた議員がこれを応酬するなど、当面の議題を離れた内容の発言をすることは許されない。

 発言が、議題外の発言と認められる場合や地方自治法第132条に抵触する場合、議長は注意を与え、これに従わないときは、発言を停止することができる。

※ただし、これらの制限の例外として、議事進行に関する発言は、直接議題と関係ない事項についても許される。

 議員の発言、議事進行に関する動議、議事進行に関する発言、議事妨害、議場の秩序保持、品位の保持も関連語である。

・・・とあるが、万が一にもそういう事態になれば、これらは議長の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する職務権限の範囲であり、議長の議会運営能力の問題である。
 
 職務権限の主なものは、①議事を整理する権限 ②秩序を保持する権限 
③議会を代表する権限 ④委員会に対する権限 ⑤議員に対する権限 
⑥議会の事務を統理する権限があり、具体的には地方自治法や委員会条例、会議規則等によって定められているほか、会議原則その他慣例等によって認められているのである。


(参考:地方自治法)
第132条
 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第133条
 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。


※地方議会運営事典(参考)

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  by mikikazu82 | 2007-08-19 09:38 | ミキカズの四方山話

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