政治倫理 その2

 8月18日「ミキカズの四方山話」で記したように、首長や議員の言動を質すために地方議会においても倫理条例を制定している傾向にあるようなのだが、政治倫理についての扱いは難しいのである。

国における三権分立を考えるとこのように記されている。
 国家の権力を区別して、それらを異なった機関に担当させ、相互にけん制させて国民の基本的権利を保障しようとする政治組織の原理で、一般には立法・行政・司法の三権に分けることから三権分立制と呼んでいる。
 他の機関が暴走しないよう、政治権力を1ヶ所に集中させず、立法権、行政権、司法権の三権を分け、それらを異なる集団または個人に与えることによって、相互に抑制と均衡がはたらき、民主主義が実現できることから互いに抑制と均衡を働かせるのである。


 これと同じように、地方自治体においても行政権が執行部であり、議会は立法機関、いわば条例を制定するところであり、その制定した条例の中で予算などを審査している。
 では、政治倫理についてはどうなのか、当市の条例や規則には会議においての発言等については述べられているが、政治家の日常の倫理などは具体的な記述はないのである。基本的なものは地方自治法で述べられてはいるが、あくまで議会や議員は立法機関としての法制定であり、常識的なものなど法制定以前のことなのである。

 地方議会においては、議論の矛先は首長、いわゆる執行部だけなのであることから、国における予算委員会のような閣僚への議論はいいとしても、議員個人そのものの話題を出す制度はないのである。100条調査は執行部の事務的なこと、例えば外郭団体への補助事業について委員会を設置するなどで、懲罰委員会は会議中での条例や規則に抵触する議員の発言などについて諮る委員会であり、政治倫理についてはどう扱うかの条例を制定するのが議会であり、ましてや議会外での政治倫理についてもその通りであり、議会がそれを裁くところではないのである。例えば、司直での動きや社会的な騒動時に、時として「議員の辞職勧告決議」などを行なうか・どうかなのであって、あくまで、条例の範囲でどうできるのかしかないのである。

 これまでにも、議員の辞職勧告までとはいわないまでも、内部では発言についての懲罰的な意味や外部からも諸々の忠告などで、当時の議長の裁量で当該議員を議長室に呼び、注意を促したことが無きにしも非ずではあるが・・・

 このように国の三権分立の精神から、地方においても議会は立法機関としてと、あくまで議論の矛先は執行部だけなのであり、政治倫理一般の議論は議会改革の中で取り扱えても、議員個人の政治倫理を扱うことは難しいのである。

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  by mikikazu82 | 2007-08-21 10:21 | ミキカズの四方山話

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