一般質問(行財政改革について)で、登壇しました。

 10日より本会議場において一般質問が行なわれています。初日の濱中佳芳子議員に続いて、一昨日は北村道生議員・端無徹也議員・田中 勲議員が行ないました。

 昨日は、最終日で奥田尚佳議員、そして小生が2番手で行ない、トリは内山鉄芳議員であります。

 小生はといいますと、何回か自ら行なったテーマである「行財政改革について」から、①財政の現状について②機構改革について を問うわけで、市税収入が減少し地方交付税が減額されている今こそ、財政の現状を把握し将来への財政分析を行なう必要性が生じています。
 そして、時代に即応した機構への改革を断行しなければ、これからの尾鷲のこどもたちに町を残すことができません。

 そこで小生は一般質問でこれらを訴え、行政運営を進めながら、持続可能な自治体づくりのための「行財政改革」を進めていただきたいと願うのであります。




平成19年 第3回定例会 一般質問(9月12日)
                                 7番 三 鬼 和 昭

行財政改革について 
(1)財政の現状について
 今定例会における議案第44号 尾鷲市一般会計補正予算(第2号)に見られるように、地方自治体の命綱である「地方交付税」が80,688千円も減額補正され、年度当初の思いが裏切られました。

 このように国の三位一体の改革は、「地方の格差」なる言葉を生むに至っており、少子高齢化が進み人口の減少が顕著で、百五経済研究所が昨年発刊した県内の産業・経済情報誌「三重県の経済のあらまし」の特集「新29市町(しまち)ランキング」によると、本市はこれまでのデータによる減少率が46.1%と県内2番目に高く、2030年なると国立社会保障・人口問題研究所の人口推計で1万2千754人にまで激減すると予測されております。
 また、高齢化率も2020年の段階で、県の平均高齢化率28.2%に比べ本市では40%を超えることが推測され、人口減少とともに生産人口が著しく減少することが予測されています。


 そして、伊藤市長が就任された当時の尾鷲市、いわば平成12年度を基準に考えてみますと三重県統計調査室より示された総生産額は、789億9千万円であったのに、最新の情報となっている平成16年度では総生産額701億5千6百円となっており、5ヵ年が経過しただけで、年間総生産額で88億3千4百万円も低下しております。

 一方、行政に目を転じますと、同じく平成12年度の市税収入は決算額29億8千140万円で、地方交付税は決算額で40億6千720万円でありましたが、法改正前にあたる平成18年度の市税収入決算額は23億5千427万円とのことで、7年間の対比で6億2千713万円の減収となっており、地方交付税も決算額33億5千91万円で7億1千629万円と減少しております。平成18年度決算時で、歳入のうち市税と地方交付税のみだけ合計して比較しても平成12年度に比べると、13億4千342万円が縮小していると言えます。

 伊藤市長の就任当時に比べ5ヶ年から7ヶ年の間で、この数字を見るだけでも著しい変化であり、少子高齢化現象は生産人口を減らし、同時に総生産額をも減少させている結果となっており、法改正による19年度からの市税収入が増加するということは、反面、国の三位一体の改革が住民の生活に大きな負担となっていることに、他ならぬのであります。
そういったことから、財政の現況を把握し持続可能な自治体づくりが肝心ではないでしょうか。

 そこで、伊藤市長が平成13年10月に財政危機宣言を行ない、翌14年には「財政健全化計画書」作成し平成19年までの5ヵ年を目処(めど)に本計画を行財政運営の「羅針盤」のひとつと位置づけ、進めてきた財政の健全化について伺うものであります。
その内容については、冒頭からの説明の時代背景にあるように、国の三位一体の改革から頼りの地方交付税が減らされ、併せて市税収入が減少しているなかで、し尿の陸上処理施設であるクリーンセンター整備事業や産業振興の基盤整備として海洋深層水取水施設整備事業など、当初の財政健全化計画に含まれていなかった整備事業が行なわれ、財政運営に大きく影響するかたちで費用負担として加わってきています。

 当然、執行部に置かれては財政計画の見直しを毎年行なっていることと認識しますが、改めて財政健全化計画書発表後の取り組みについて、歳入で市税や地方交付税の減収と「地方税管理回収機構」の成果、並びに使用料・手数料の見直し、或いは歳出で補助金・人件費・物件費などの削減など、歳入の増減と行財政改革による削減策の効果額はどうであったのか、先ず、お示し下さい。

それら結果を踏まえ、市長は今後の財政運営をどうされようとしているのか、当面の方針について、歳入では市税、譲与税・交付金、地方交付税、市債や繰入金などの収入見込みと、人件費、物件費、扶助費、補助費等や公債費、繰出金、或いは投資的経費など主な歳出の動向を示していただきたい。


(2)機構改革について
 また、国の指示による「集中改革プラン」進捗による主たる改革項目と効果はどのような評価をしているのか。
特に平成16年度に策定した職員の「定員適正化計画」も大幅な見直しの必要性があるのではないか、特に電子自治体体制を整えるとともに、職員数の大幅な削減を行なわなければならないところへ来てしまっているのではないか。

 段階的と言ってもそんなに時間もあろうはずがない。そこで職員数の減少に対応するための将来を見据えた機構の体制についても、改革の必要性があると想定されますが、執行部に置かれては何か具体的な手立てを進めているのか、進めているのであれば示して下ることをお願いして壇上からの質問を終えます。

明解なるご答弁をお願いいたします。


♠♤にほんブログ村「三重情報」は、ここ♠♤
  ♤♠にほんブログ村「議員情報」は、ここ♤♠
[PR]

  by mikikazu82 | 2007-09-13 03:39 | ミキカズの活動日記

<< 九鬼町・早田町へ現地視察に行き... 孫 1号 来たる!  >>

SEM SKIN - DESIGN by SEM EXE