なんてことを言ってるんだ!

 12日(水)に登壇し一般質問をおこなったやり取りのなかで、財政の健全化をめざす上では諸々の改革が必至であり、現在は「集中改革プラン」なるものが5ヵ年計画で当市も進められていることが強調された。
 
 これは国からのお達しで、財政力の弱い自治体ではやらねばならず、例えば、これまでは職員数などが減ったり自治体規模が縮小すると地方交付税が減額する傾向であったものが、「頑張る地方応援プログラム」などや、むしろインセンティブに行政改革を行なう自治体には幾らかの増額を行なうというものであるが、それを活かせなくなることから顕著な実績を上げている。それでも国の査定は厳しく、19年度はトータル5千7百万円くらいのようで、今定例会で減額補正された約8千万円がその要素にあたるものである。
 
 ちなみに、大きな効果を上げる要素とは出生率を上げたり就労人口を増やすなど、結論的には小さな行政としながらも人口を増やさなければならないと言うことなのである。

 
 余談だが・・・、平成6年議員となり、子育て支援で人口施策や行政組織の複合化などを訴えてきた小生の思想やビジョンは間違っていなかったのだが、如何せん力量がなさ過ぎたのであろう!今となって幾らか山を動かす梃子の使い方が分かってきても時間は戻らず・・・である。まぁ時間は絶えず変化していくのだから、前向きな考えを持っていつも足元を見て進むことにしょう。

 
 話しをもどすが、「集中改革プラン」である。これは行政の仕組みをその自治体ごとに変えることであり、特に職員数の削減を避けて通ることができず、自ずと不足する職員数に沿った行政機構の見直しが生じてくるのである。

 そこで、今回の小生の質問(②機構改革について)の伊藤市長の答弁では、特長として「財政の健全化との推進と情勢改革の体制強化をするために財政係に行政改革部門を統合」「危機管理体制の強化充実」「環境行政とクリンクルセンターの業務の一体化」「新産業創造課の観光・商工・海洋深層水の各部門の業務推進体制の強化」と評価すべき回答を得られたのだった。
 
 反面、教育委員会については「総務課と学校教育課の統合」が柔軟で機能的な対応と横断的な連携のできる組織とし、併せて学校現場の指導体制の充実を図るなどと、最もらしい説明があったが、誠に遺憾で残念な答弁であった!
 
 一般質問は総論で行ない、各論は委員会でと言ったものの、国づくりは人づくりがあってこそ成せるものである。だから「人づくりこそ国(町)づくりではないのか!」伊藤市長に投げ返したのである。

 これらの「機構改革について」は、小生が所属する今定例会の所管委員会で詳細説明があるとのことなので、続きはそこで行なうのであるが、それでなくてもここ10ヵ年見ているだけでも、教育委員会は予算獲得も弱く、専門分野である学校現場での問題対応等にも難があり、何ごとも社会的見地に立つと後塵を拝しているような印象が拭えないのである。

 人づくりをするところの考えが、「総務課と学校教育課の統合」であろうか・・・・と、考えてしまうのである。

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  by mikikazu82 | 2007-09-14 09:34 | ミキカズの四方山話

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