常在戦場・・・

 今定例会を振り返って感じたこと・・・、特に、ごみ焼却場の修繕費について、諸々の施策を遂行していまい財政的に危機にある事も事実なら、ごみ焼却場のみならず、現存の学校施設や社会教育施設の修繕や更新時期が来ている事も事実である。

 だから、ごみ焼却場の理論武装を、議案の審議する委員会で慌ててするのではなく当初の質疑できっちり行なうべきである。もっと言えば、常々の執行部における施策会議で総合的な議論を重ねるべきであって、怠りさへしなければ、そうしておれば財政であれ、行革であれ、修繕であれ自ずと将来ビジョンとして語れるのであり、結果をだすのに余分なことを言われずにすむのだろうと、あくまで小生の感想である。

 
 入札についても然り、県民センターへ出かけ勉強会を行なった際の尾鷲建設事務所の説明では、県が行なった18年度の工事の入札では、一般競争入札3件・93.49%、総合評価落札方式14件・88.51%、公募型指名競争入札26件・93.50%、地域公募型指名競争入札67件・91.04%、指名競争入札6件・93.69%、随意契約1件・98.61%で117件の工事の平均落札率は91.55%であった。そして、19年度(8月31日現在)では、一般競争入札17件・82.25%、総合評価落札方式5件・82.17%、指名競争入札2件・72.18%で24件の工事の平均落札率は81.39%となっており、今後は総合評価落札方式(簡易型)での競争入札が主となるとのことで、指名入札や随意契約が見直されており入札方式が変化してきているのである。

 当市におけるごみ焼却場も、ライセンスとか特許の件は業者の問題で市の担当者が説明するのも違和感を覚えながら傍聴していたが、考え方として、指名競争入札を導入し指名願いが1業者であればその時点で随意契約的な処置を執ればいいのであって、全国には、住友系に関係するライセンスや特許を取り扱えるが、資本系統において異なる業者が全く無いとは言いがたいからである。

 
 議員の仕事は専業でないので、時々の会議の模様を新聞で見られる市民の方々には解釈しがたい部分が多々あろうと感じるのである。実際は新聞に載る記事のみならず、議会では議員控え室やあちこちの室で議員同士が意見を交わしていることも、知っていただきたいのであります。
 まぁ、議員が置かされている立場から見れば、所管の常任委員会が議論したのであるから、その委員会の意向を尊重するのがマジョリティーな民主主義であり、そうでない反対した議員もマイノリティーな民主主義なのである。

 しかし、執行部の立場は違うのである!それは執行部の提案は常にひとつでなければならないからなのだ。だから、リーダーには判断力や決断力が問われ、マジョリティーな民主主義とマイノリティーな民主主義があることを承知で理論武装することが常在戦場を意識することなのだ。

 執行部に於いては、市民の方々にそのプロセスを知っていただくような議案の出し方、議会に於いては、いつでもそのプロセスを議論する用意があるわけで、その方が市民の方々に分り易い政治を行なうことになるのだろう・・・

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  by mikikazu82 | 2007-09-22 14:25 | ミキカズの四方山話

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