尾鷲市では、『組織機構の見直し』が検討されています。

 総務産業常任委員会(神保美也委員長)が開催され、第3回定例会において委員会で報告事項として示された「組織機構の見直しについて」質疑応答がありました。

執行部から示されている組織機構改革の基本方針については、

 (1)時代に対応した組織機構体制の構築
   ①新たな行政課題や多岐にわたる市民サービスに迅速かつ的確に対応で
    きる柔軟かつ簡素で効率的な組織体制の構築
   ②地域間競争に打ち勝ち、地域産業の活性化を推進する組織体制の確立

 (2)職員数の削減に対応するための課・係の統合
   ①定員適正化計画における職員数との調整を諮りながら、市民サービス
    の低下を招くことのないよう各課の業務内容を整理し、課・係の統合を
    行なう。
   ②少人数係を見直し、適正な人員配置、事務事業の配分を行なう。

 (3)集中改革プランの推進によるスリムな組織体制の構築
   ①図書館、体育文化会館等社会教育施設の管理運営等について、民間
    委託、指定管理者制度導入の方向性を検討
   ②各出張所と公民館の機能のあり方を協議し、段階的な見直しを行なう。


とのことで、今後の平成23年度で合計18名削減となっているが、それにも対応できる組織機構の改革を行なおうとしているのである。




それについて小生の考えは・・・
 
 確かに、環境課におけるクリンクルセンターへの事務の統合から課長級の削減や、他では係の統合や移管により職員配置数の削減などかなり効果のある事務的な考えが示されているようにも思える。

 しかしながら、業務の事務的見地に立った合理化から市民サービスにおいて窓口の変更などによる不便さや、教育委員会などは現存の課を残しながら係において行政職員の課を跨いだ業務の重複任命など、可能な方策を活用していない点もある。

 また、市長公室が市長秘書や政策・財政・行革と担当するが、まちづくりにおける現場スタッフもここが中心となり、365日市長対策室になってしまうのではないか?
 むしろ市長公室など辞めて、総務課に市長秘書を配置し、まちづくりをも兼ね、別途「政策・財政・行革」をプロパーとした単独の課を存在させる方が、財政ひっ迫している現在の尾鷲市にとってはよいかも知れない。

 何れにしても、ただ職員数が減ってきたので組織機構を見直すところから始まったとしても、仕方なく行なうんですとか、他の自治体がこうしているからの理由ではダメなのであって、やはり、そこには組織のトップに組織機構を構築することへの理念がなければ組織運営に難を着し、職員の資質の向上や業務の成果があがることはない。

 執行部側では、定例会時の委員会以降頂いた資料により議会側の意見を聞き、必要あらば検討したいとの意向を聞いていたが、今日の所管常任委員会では委員の発言が生かされるのか、将亦、再度指摘事項の変更を持って委員会を開催するのか、肝心な落し所を決めないまま終わってしまったように思えた。


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  by mikikazu82 | 2007-10-12 20:41 | ミキカズの活動日記

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