公園遊具の耐用年数、新たに設定

 遊具メーカーの業界団体「日本公園施設業協会(東京)」は、ブランコなど公園遊具の設計、点検法法を定めた基準「遊具の安全に関する基準」を初めて見直し、新たに遊具の耐用年数を明記する方針とのことである。

 各地の公園では、自治体の財政難などで遊具の老朽化が進み、事故が後を絶たないことから、協会は安全対策が不可欠と判断したようだ。

 耐用年数は、遊具の種類に関係なく部材ごとに設定することで、例えばブランコの支柱部分にあたる「恒久部材」は金属製15年、木製10年。他では「消耗部材」では材質により3~5年などとする方向で調整していると言われる。

 耐用年数を盛り込んだ新基準が4月に公表される予定のようだ。法的拘束力はないが、子どもの安全を守るため公園設置者の市町村などは順守を求められるだろうと報じられている。

 
 当市の公園や学校施設の遊具も、事故が起こったり指摘されないと見逃しているようなところがある。それ以上に、公共施設には全て耐用年数を明記すべきだと思う。
 40才過ぎまで民間の経理を身につけてきたせいで、この耐用年数については減価償却費とともに気になる意識がある。しかし、やたら金額が大きい大福帳のような行政の財務諸表についても問題があり、財政についても、その年度の予算が描けれさえすればいいものかと矛楯を感じ、職員とよく議論(市長でないとダメか・・・)をすることがある。

 公共施設にも耐用年数が明記されていれば、施設やそれに付随される機具などの必要最低限な点検が行なわれるわけで、例えどの市長が総合計画を見直しても、その耐用年数により整備事業の検討なりが予算査定時に行なわれる。今となっては後の祭りのように思えるが、公共の仕事とはやはり学校施設の耐震化など、先ず、持続性のある計画に基づいたインフラ整備を行なってこそが主たるまちづくりの根幹のように考えられる。

 市長公室財務係が公表した資料を7回に分けて紹介したように、尾鷲市の財政は厳しいのである。元市職員で県議会議員を3期務めた弓場和治氏が、数年前に地元新聞へ寄稿したその文章の中で「尾鷲市の財政は30年来病んでいる」と、施策の不安定さを指摘していた。

 施策とは、総合計画であり、具体的には前・後期基本計画とそして財政がともなう実施計画で生かされるのである。その財政とは10年のことであり、厳密には前期5ヵ年に財政をともなわせ、後期5ヵ年の財政見通しをつけることであると考える。
 行政においても、そこに耐用年数などが含まれた貸借対照表があれば、そして決算の連結表示なども鑑みれば、もっと財政の貧困さを感じもっと慎重になるのかもしれない。


 話しを元へもどすと、今更ながら耐用年数が明記されると、遊具等は整備どころか、ほとんど取り壊さなくてはならない事態がはじまるのではないかということである。
 そういった想定から財政問題へ飛び火してしまったが、現在の尾鷲市には市単独事業なんどとんでもないことで、有利な補助事業であっても市の負担する財源がない!と言っても過言ではないような体力状態のようなもの。それくらい市民のみなさんに不満をぶつけられても、リーダーには、丁重に断る!、黙して何もしないといった勇気がいるようである。


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  by mikikazu82 | 2008-01-06 23:01 | ミキカズの四方山話

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