香川県さぬき市の『学校再建計画について』

 生活文教常任委員会最初の管外行政視察は、香川県さぬき市の『学校再建計画について』です。さぬき市は平成14年4月1日に津田町・大川町・志度町・寒川町・長尾町が合併し、香川県6番目の市として誕生しており県東部に位置し、隣接する高松市中心部まで約15Km、岡山市や徳島市まで50Km圏内で大阪市・広島志摩まで150km圏にある面積158.90k㎡で総人口54,953人(4月30日現在)です。ちなみに議員定数は26名です。

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 海辺にあるさぬき市庁舎と議会委員会室からみえる風景です。漁業としては、ハマチ・タイ・カンパチ、牡蠣・海苔などの栽培漁業が営まれています。主産業としては農業のようで、水稲・野菜・果樹・畜産を組み合わせた複合経営が営まれており、いちご・たまねぎ・きゅうり・ぶどう・花きなどのようで、近年では有機減農薬栽培や農産加工としてジャージー牛などの導入が行なわれているとのことであった。

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 委員会メンバーは、手前から高村泰徳委員・中垣克朗委員・内山鉄芳委員・濱中佳芳子委員・三鬼孝之委員・北村道生副委員長・南 靖久委員長で、小生は全体の写真を撮りたいために一番端に座るようにしているのであります。もちろん、このブログでは記者役ですから・・・
 席順については、正副委員長のポジションだけがこだわりの位置で、正副議長が委員会に入っていない場合は一般委員には強いてポジション(座る位置)など関係無いのが常です。 

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 会議は、三好正志さぬき市議会議長(写真右)からは歓迎のご挨拶をいただき、南 委員長(写真左)がお礼と行政視察の目的等を述べ本題へと進みました。

e0111346_8394917.jpg さぬき市では行政機構の中で、教育委員会に学校再編対策室(課と同じ)を設け住民に理解を得るために日々何人にこだわらず説明に出かけているとのことでした。
 説明していただいた室長さん(真ん中)曰く「大変です!」

 さぬき市学校再編計画の進め方は・・・

 平成18年3月に市教育委委員会による「さぬき市学校再編計画(素案)」が作成され、同年8月学識経験者や地区(自治会)代表、保護者代表・学校関係者、一般公募者による諮問機関「さぬき市学校再編計画系統委員会」が設置され、計9回の審議を得て平成19年3月に市教委へ答申がされる。
 平成19年4月に「さぬき市学校再編計画(案)」として、報道関係発表や市ホームページに掲載し、同年6月から7月にかけて市内6地区で住民説明会を行ない、10月には市内6地区(中学校単位)ごとに自治会代表・保育所・幼稚園・小中学校代表者で構成した「さぬき市学校再編計画地域協議会(6協議会124名)」を設置し、平成20年3月までに地区6回の定期開催を含め54回の協議を行ない、同時に地区代表3~4名で組織された「さぬき市学校再編計画地域連絡協議会」を設置し、各地域協議会の協議報告書を地域連絡協議会会長へ提出し、同年3月28日にこれらの議論や協議結果が「さぬき市学校再編地域連絡協議会会長」から教育長へ協議結果報告書として提出されている。

 平成20年6月に「さぬき市学校再編実施計画」が公表予定とのことなので、最新の行政視察を行ったようなものである。香川県は教育に力を入れる伝統的な県民性があるといわれるが、委員会所属の北村副委員長は教員出身なので香川県の教育レベルの高さや教育ビジョンの明確さがしっかりしていることを帰路の車内で話されていた。それらは同時に、さぬき市も教育方針が明確で特殊的な教育よりも、基礎能力の向上を目指す教育として、低学年は複式学級としない」「35人以上は市費を使ってでも複数担任制にする中学校・高校へ進む過程で打たれ弱い子をつくらないためには1学校での同学年は3クラス必要!「1クラスでの男女の比率の片よりを配慮、例えば20名いても男女のどちらかが3~5名とか」などの明確な教育基本をベースとした協議が進められたようで、時には教育委員会の教育にかける頑固さも保護者や地域住民に理解していただくのには肝心なことなのだろうと感じた。

 学校の耐震対策問題も関係することから、住民からは「教育問題と建物の改修とは同じにするな!」の声が上がるように難しいなかで、新規統合による新校舎の設置や再編による改修を進めており、今後児童数が少なくなってくるところを吸収しなければならなくなるだろうと話していた。
 
 地形がさぬき市のような平野とは違い、尾鷲市の場合、山に隔てられた地域が多いところでは条件が異なるだろうが、教育理論は何ら変わらないような気がした。

 学校再編対策室長(上の写真真ん中)さんが最後に、「いかに住民に理解していただけるか、コンセンサスを得られるか、この点に一番気を遣っており今後も同じスタンスで取り組みたい」と苦労の一端を話されていたのが印象的であった。

 今回の管外行政視察は合併による新市へのもので、合併後のまちづくりのなかで特例債の有効活用を垣間見たような気がした。財政そのものは特例債を活用していることもあり、実質公債費比率は20%を超えている。しかし歳入においては市税約26%ながら、地方交付税が40%近くあり国県支出金が約10%を占めており、それでいて繰入金など2%弱である。詳細分析はしていないものの合併によるまちづくりのうらやましさを実感した感じであった。

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  by mikikazu82 | 2008-05-24 07:51 | ミキカズの活動日記

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