尾鷲市議会政務調査費について

 尾鷲市議会では、平成12年に「尾鷲市議会政務調査費の交付に関する条例」、及び「尾鷲市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則」が定められ、平成13年4月1日から条例等が施行されたことにより、政務調査費(月額12,500円)が支給されています。ちなみに、三重県議会議会ですと「三重県政務調査費の交付に関する条例」の第2条で月額33万円(会派15万円、議員18万円)交付されるようになっています。1人会派が認められていることから1議員あたり1ヶ月33万円が支給されていることになり質の高い政務調査・・・をしているのだと想定します。

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 この『尾鷲市議会政務調査費』は、条例第1条・第2条で条例の趣旨により市長が交付することから、規則にて支給関しては市長に請求するものの、政務調査費収支報告は条例第9条で政務調査費に係る収支及び支出の報告書を作成し領収書を添えて議長に提出することとなっている。
 

 また、規則第10条で政務調査費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務調査費の支出について会計帳簿を調整するとともに、領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類を当該政務調査費のかかる収支報告書の提出期限の日から起算して、5年を経過する日まで保管しなければならないことになっている。

 特に、領収書については他の議会や都道府県議会などいくらからのものが添付されているかなどメディアで取りあげられていることがあります。
 尾鷲市議会では上記のように条例第9条と規則第10条により施行時から、議長へ政務調査費収支報告書に証拠書類として、金額にかかわらず総て領収書かそれが証明できる書類(旅費規程など)を添えて提出し、のちに添えられた証拠書類としての領収書などは、会派(議員)側が保管している。
 ちなみに三重県議会では、「三重県政務調査費の交付に関する条例」の第10条の4で領収書や証拠書類の写しの提出を、第13条で収支報告書等の保存及び写しの閲覧を明記しており、第10条にある領収書や証拠書類の写しを三重県情報公開条例に規定する非開示情報を除いて閲覧に供するものとされています。

 政務調査費とは、それぐらい会派(議員)の自主性が重んじられているのであることから、条例でも明記されている。そして透明性を高める意味では、例えば、旅費については自身でその都度復命簿等を作成している議員もいれば、小生らのように地元新聞などへ政務調査報告として掲載をお願いしている会派(議員)もあり様々である。

 また、寄付行為が禁止されている議員にとって、支給されたとしても政務調査を行なわなかったり、或いは残額が生じれば返納する、唯一寄付行為と見なされないのがこの費用である。


政務調査費としては

研究研修費 : 研究会、研修会を開催するために必要な経費又は他の団体が主催する研究会、研修会に参加するために必要な経費 
  (会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、旅費等)

調査旅費 : 調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
  (旅費)

資料作成費 : 調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
  (印刷製本代、写真の現像・焼付等)

書籍購入費 : 調査研究活動のために必要な書籍の購入に要する経費
  (書籍購入費)

広報費 : 調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、周知するために要する経費
  (広報紙、報告書印刷費、送料、会場費等)

広聴費 : 市政及び会派の政策等について、住民の要望、意見を聴取するための会議等に要する経費
  (会場費、印刷費、茶菓子代等)

事務費 : 調査研究活動のために必要な事務の遂行に要する経費
  (事務用品購入費)

 スタート時より年数が経過したので、特に資料作成費や広報費などの規則での表現である印刷製本代、写真の現像・焼付等、或いは広報紙や報告書の作成などは、パソコンやプリンター機、デジタルカメラやICレコーダーなどの進歩で自ら行なう議員が増えており、またその簡易機器で十分に精度の高い資料や報告書などが作成でき、全国的にもその傾向のようである。また、これらの機器は議員活動の必需品となってきている。
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  by mikikazu82 | 2008-05-31 16:53 | ミキカズの四方山話

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