住民自治について

 これまでに愛知県東海市をはじめ何ヶ所かの自治体における「住民自治基本条例」についての政務調査を、南 靖久議員や神保美也議員をはじめいろんな議員と勉強してきた。その参加メンバーには、県議となった津村 衛氏、市長となられた奥田尚佳氏、枡田 勇氏もいた。

 津村県議に関しては、市議時代に一般質問で取りあげ住民自治の基本である「住民」「行政」「議会」の役割と分担を明確にすべきとして、条例制定へ取り組むべきである・・・と提言した。最近、奥田市長も何かの時に「住民自治」と発した。

 小生はこの「住民自治」の基本を明確にすることこそ、財政力の弱い自治体を持続可能な体制をつくる手立てはないと考え、杉田市政・伊藤市政時に一般質問等で訴えてきたのであった。もっと言うならば、財政力が1.00を超える豊かな自治体であっても、少子高齢化による生産力の低下を考慮し、将来を見据えた自治体づくりとしてすでに取り組んで条例化しており、財政的に危ぶまれている自治体ほどこういったことを取り入れず、元来の公共事業依存体質でモノを考えてしまうところがあるようだ。

 昨日の古江地区のこれぞ、 住民自治!と言ったのは、例えば公共事業として100%行なう事業でも、そのうちの10~20%でも関係する組織や市民のみなさんがマンパワーなどで事業の一部を遂行することが可能とすることが出来るモノならば、その事業費の10~20%は他の公共事業に生かせるのである。小生は、そのことを言いたかったから、これまでの地域づくりのなかにあった互助の精神を大きく取りあげたのである。古江がこのように築かれていった時代には行政支援などなかったのである。
 現在、長野県下條村では、道路の舗装も自治体からはセメントの支給だけで、あとは自分たち(自治区)でセメントを捏ね小手で塗るのである。

 この下條村では、予算のおおよそを福祉、それも子育てに活用している。そのことから日本では唯一、出生率が2人を超えているのだ。将来のまちづくりが明確なのである。
 ちなみに政務調査視察をお願いしても、1年以上は待つくらい注目されている自治体である。

 財政問題については、次回の定例会において一般質問を予定しているので、小生が考える再建策やこれからの行政の仕組みついては語ることをご容赦願いたのである。

 しかしながら、持続可能な尾鷲市づくりには先達の知恵に学ぶ、いわば「温故知新」を「住民自治」の確立に生かすことこそ、限られた財政を効率よく生かす術はないように考える。

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  by mikikazu82 | 2008-06-22 08:51 | ミキカズの四方山話

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