学校施設の耐震化説明会に一考を!

 尾鷲小学校PTAへの耐震化説明会の新聞記事を見ていて思うことは、財政難を理由とした奥田尚佳市長の補強での耐震化一辺倒の考え、それに対するPTA会員からの改築での耐震化の要望と意見の対立をみたまま一回目の説明会が終わり、再度8月中に行なわれるようである。

 7月14日(月)に開催された生活文教常任委員会で田中稔昭教育長に説明会の主旨について尋ねたところ、「あくまで補強での耐震化を考えており、その計画を具現化する事前説明である」と述べられていた。

 しかし新聞記事を見るとPTA会員の受け取り方は、学校の耐震化の方策にこだわった質問ばかりである。そこには当然、尾鷲小学校木造校舎の老朽化(築50年以上)や耐震診断そのものが未実施とかの理由もあるようだ・・・

 そこで、6月11日(水)に学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立し、市町村の財政負担率が軽減されたことから、例えば伊藤允久前市長当時に示された改築での耐震化における整備費33億7千7百万円を計算し直しても、改築整備では当然補助率が1/3から1/2への嵩上げになり、国庫補助による起債充当率も75%から90%に、また地方債の元利償還率に対する地方交付税充当割合も50%から66.7%に拡充されましたので市の負担が大きく軽減されています。確かに耐震補強では1/2から2/3の補助率の嵩上げは、市の負担がそれ以上に大きく軽減されてきます・・・

 また、公立学校の耐震化の推進に向けた市町村教育委員会における技術者確保に対する支援による耐震化への国土交通省との連係支援が創設されたり、耐震化に特化したPFIマニュアルを作成し包括的に多くの施設整備が可能なように指導が出ている。

 そう言ったことから、学校施設の耐震費用の市費負担分、或いは起債の償還負担分(国からの充当分を差し引いた分)の説明があれば市財政全体を鑑みた説明会となるように思われる。

 しかしながら、奥田尚佳市長は学校の再編などはしない方針を打ち出していますから、総ての学校施設を補強による耐震化をすることのみを知らしめる説明会のように考えられます。ですから、まだ具体的な整備費などを積算しない状態で説明会を開かれたことと、要望が聞き入れられると期待されるPTA会員との話の焦点が接しないのでしょう。

 では議会はと言いますと、特に尾鷲小学校などは議員から改築なのではと投げかけていますが、これも奥田尚佳市長の補強整備のみの返答しか跳ね返ってきませんでしたから、耐震診断が出ない以上、議論する材料もなく具体的な整備計画が出てから詳細なチエックしかできない実情です。

 そこで一考です。早急な整備を臨みながら時間が過ぎていってますが、むしろ整備計画(補強と改築両面)とその概算費用を示していただきPTA会員のみなさんも説明会に臨む方が良いようのも思えます。

 小生は、本来は10年スパーンでの児童・生徒数なども加味した全学校の整備計画があってこそ、尾鷲の将来設計を考えたまちづくりであり、教育環境づくりのようにも思えます・・・(これは小生の政治信条ですので、一般質問とか委員会審査に臨むマイビジョンとご理解を!)

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  by mikikazu82 | 2008-07-19 17:14 | ミキカズの四方山話

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