一般質問をおこないました。

 一般質問2日目の本日は、端無徹也議員と小生が登壇です。・・・といっても今定例会での通告者は3人ですから小生がトリとなります。

 小生の質問において、財政についてはどうもシックリいった奥田尚佳市長とのやり取りではなかったような気がします。税理士業務を長くおこなっているせいか、答弁時に「・・・こうこうだからこうなる」とか「このようにしてこういう成果を出していきたい」など施策のプロセス部分を強調して答えていただきたいと思うも、どうも責められていると考えてしまうのかその質問に対する自身の考え方が強く前に出てくるので、お互いが「そうではないですか」とか「そうそう」といったかみ合いにはならなかったように思いました。

 市長自身の発言したことや掲げてことにふれられると、そのことへの思いばかりにこだわりすぎる傾向があるように誰からもとられてしまうだろうなぁと推察してしまいました。市長という尾鷲市のトップなのだから、もっと、ドーンと構えられる方がイイのになぁと感想です。

 小生の反省すべき点はメニューが多すぎたことと、市長の上記のようなことに対する答弁の時間の長さと教育長の言葉を選びながら丁寧すぎる答弁の長さに、肝心の質問時間を失ってしまったことです。

 まぁ、市長が替わって初めての一般質問ですから、ペースが掴めなかったのは仕方がないと考えざるを得ません。教育長の機転の良さがキラリと印象に残った次第です。

 一般質問の第1回目の原稿を記載しますので、興味のある方は読んでみてください。後半のやり取りは地元新聞で見ていただけたら幸いです。




          平成20年 第3回定例会 一般質問
                               (平成20年 9月10日)

                             7 番 三 鬼 和 昭

 通告に従い一般質問を行ないます。わたくしの今定例会での質問内容は次のとおりです。

財政について        
   ① 財政の現状について、奥田市長の財政に対する認識を、そして
   ② 財政健全化策について、奥田市長の財政再建への取り組みを伺            
  いたい。

教育について
   ① 学校の耐震化について、耐震化整備に関する考え方や進め 
  かたについて
   ② 適正規模及び適正配置について、教育理念に基づく学校の再編を
  すべき時期ではないのかと問いたい。

子育て支援について
   ① 認定こども園については、認定こども園に対する考え方と取りくみ方
   ② 輪内地区の幼・保のあり方については、同地区の幼稚園・保育園を
  どのような配置構想で進めるのかであります。

 この内容に沿って質問を行ないますので、市長、及び教育委員長、教育長の明解なご答弁を願います。
 
 尾鷲市の舵取りが奥田尚佳(おくだひさよし)なる新たな市長に委ねられてから、おおよそ5ヶ月になろうとしています。僅かこれだけの期間にもかかわらず、いろんなシーンにおいての奥田市長の様々な言動が、議会は疎か市民のみなさんにもセンセーショナルなかたちで伝わり、驚きとともにその人物像が注視されているようであります。また、わたくしが日々綴っておりますインターネット日記、いわゆるブログへの読者コメントに「奥田市長のおかげで、これまで興味がなかった市政に目をやるようになった」と良しにつけ悪しきにつけ、その言動から、新市長に対して期待と不安が入り交じっているように感じました。
 おそらく、これがおおよその市民の共通した心境ではないのかと議員として受け止めています。

 そこで最初に、奥田市長が選挙公約として市民に訴えられ、市議会議員当時にも執行部の取り組みを諫めていた財政についてお伺いいたします。

 先ず1点目は、奥田市長はこれまで盛んに北海道の破綻した自治体名を連呼し、あたかも本市が今すぐにでも同じような事態に陥るかの如く伊藤前市長に対し議員として発言を繰り返していましたし、選挙戦等においても同じく市民に対し同様の言葉で訴えていたようでしたが、市長職に就いた今、本市の財政の現状についてどのようにご認識されたのかご説明を願いたい。

 また、公認会計士とか税理士とかの資格所持者という意味から、自分自身を会計のプロと称しているようですが、そのプロが行なおうとしている財政再建策とはどのような基本理念をお持ちなのか、特に予算編成そのものが「まちづくり」を表わしていると考えるわたくしにとっては、市民の代弁者としての主たる議員活動がこれらに集約されていると言っても過言ではなく、よって奥田市長が財政再建策の基本理念に基づき議会に提出する予算を精査することが、わたくしに課せられた大きな仕事と考えます。

 そこで、奥田市長は「まちづくり」の細かい方策の幾つかを選挙公約に掲げています。しかし、長期的な「まちづくり」の観点でみますと部分的には「こうしたいんだろう」ということが若干理解できるものの、公約として並べ立てている事項自体が理念の一貫性に欠けているように思えることから、そのことを提出或いは提案時には、ただ「選挙公約なので」の話しかでしかないように感じます。「まちづくり」は少なくても10年くらいの単位で考えるべきで、具体的には総合計画であり、前後期に分けた基本計画であります。そして計画を推進するに当たり、その時の施策の優先順位や財政等の事情から見直しがあって然りで、昨日の同僚の一般質問でも最優先施策は学校の耐震化と答弁されていました。そのように財政に対する考え方はこれからの「まちづくり」、いわゆる予算を編成しそれに基づく行政運営していくことに通ずることですから、会計のプロと自負されている奥田市長が考える財政再建策をお示し下さい。

 次に教育についてです。先ず1番目は学校の耐震化についてですが、奥田市長はこれまでに策定されていた改築での改修工事を主とした学校の耐震化整備計画を変更して、全体を補強での改修工事を打ち出し、その過程で教育施設の実情把握の稀薄な状態で各学校のPTAとの懇談会を持ちました。その懇談会、特に尾鷲小学校では補強での具体的な整備計画が示せないことや総体的な整備計画を持たないことから、校舎の改築による改修工事への要望などが多く出たようで、そのことを新聞紙面や相談を受けたPTA関係者から伺っています。そして具体的な改修工事の整備計画策定もしない状態で、5つの仮想整備案とそれに関連する概算予算案を併せた資料を提供したりしているようでありますが、教育行政の根幹に関わる問題を議会側とも議論や話し合いなども行なわずそう言った行為は暴挙とも受け取れます。大きな問題ではないでしょうか。

 私見にすぎませんが、わたくしは各校PTAとの懇談会開催時に、田中教育長や吉沢教育委員会総務課長に対し、各学校の現状と補強で改修工事が可能とか、改築での改修工事が必要ではないかなどの整備、及びそれに伴う財政計画などを示せないような懇談会をすることへの疑問を投げかけています。

 今定例会で、可能性を調査して耐震計画を総合的に策定する業務委託料2,249万5千円が計上されていますが、この順番についてはもっと早い時期に判断し、先ずこの調査業務を早急に行なうべきではなかったのか、それこそ議会、特に所管の委員会との耐震整備計画について議論を重ね、お互いが知恵を出し合いPTAの方々に整備の改修工事方法の根拠を持った説明ができる時点で懇談会を持つべきではなかったかと考えますが、これまでの進め方について市長は自身でどう評価されているのかお答え下さい。
また、この際、この耐震整備総合計画とは、何処までの範囲を総合としているのかお示し下さい。

 教育について2番目は、教育委員会では平成19年8月に「尾鷲市立小中学校の配置計画」が策定され、平成20年度から29年度の10年間を計画の期間として各5年間を前・後期に分け、前期での進捗状況や児童生徒数の変化等を見極めた上で、修正すべきものは修正し、後期の構想見直しを行なっていくと発表されています。
 しかし、奥田市長は選挙公約で「学校の統廃合については慎重に再検討します」となっています。わたくしは、教育現場においては奥田市長個人の感情如何に関わらず、理念を持って子どもたちの教育環境の充実と平等性を追求しなくてはならないと考えますが、市長のこの公約はどう判断すればいいのですか。

 また、これから小中学校の耐震整備総合計画が策定されます。しかしし、既に策定されているこの配置計画が存在しますことや、平成24年度完成を目指した高速道路整備による利便性の向上とともに交通網の見直しが行なわれるものと想定できます。これらが時期的にも重なることから、これまで計画した配置構想の概念以上に、子どもたちの教育環境を整えるための「学校の再編」を検討すべき時ではないかと考えますが、奥田市長、及び北澤教育委員長と田中教育長の考えを伺いたい。


 最後は子育て支援についてですが、1番目の「認定こども園」については平成18年10月より施行された法律により開始されて制度で、平成20年4月現在、全国で229件の認可が増えつつも、制度が十分活用されているとは言い難く、保護者や地域の多様なニーズに応えることができることが可能であり、また国民からも期待が大きいことを理由に認定こども園制度の普及促進等に関する検討会では、一層の普及促進を図ることから平成20年から22年度を集中重点期間として「子ども交付金」を創設し、国・地方による幼稚園・保育所の枠組を超えた総合的な財政支援を検討されているようです。また、この取り組みは国の小学校就学前の子どもに対し幼児教育・保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援の取り組みを充実させる新たな選択肢として導入された制度で、少子化が進む本市のような地域では、今後この制度へ進んでいくような気がします。そこで本市の「認定こども園」に対する考え方をお聞かせ下さい。

 また、第3保育園・第4保育園・矢浜保育園などの施設も老朽化していることや、障害児などの対応できる施設の必要性も急務となってきており、小中学校の耐震化と同時に社会福祉法人 尾鷲民生事業協会と協働して保育施設の耐震化などに関する検討も必要ではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせ下さい。

 そして、昨年の定例会で、前市長が輪内地区での「認定こども園」設置を掲げたことを記憶していますが、その後、(社)尾鷲民生事業協会からの呼びかけで教育委員会・福祉事務所が「認定こども園」等をはじめとした本市の子育て支援の取り組みについて、非公式ながらも懇話会的な意見交換をしていく旨、担当者から伺っていましたが、本市の舵取りが奥田市長に変わったことや行政側の世話人となっていた鈴木前副市長の辞任などがあったことから、これらの件についてはどうなっているのかもお聞かせ下さい。

 子育て支援の2番目は、輪内地区における幼・保のあり方について伺います。この地区では昨年飛鳥幼稚園の閉園問題で教育委員会のちぐはぐな取り組みなども露出しましたが、現状の幼児数から依然として不安定な要素を抱えており、三木幼稚園の幼児数など輪内地区の子どもらの将来を考えると決して子育てに良好な環境とは言えません。
 一方、南輪内保育園にしても昭和50年設立時の定員90名から平成元年には半数の45名定員となり、平成15年から現在は保育園児20名定員での運営となっています。また、南輪内保育園の施設もいろいろな点で改築すべし時期に来ており、本市の保育の総てを担っている(社)尾鷲民生事業協会のご理解の元、地元とのコンセンサスを得ることを必然として、早急に施設の耐震化問題も含めた同地区の幼稚園や保育園のあり方を議論するべきではないのだろうかと痛感しますが、市長、並びに教育委員長・教育長はこの問題をどのように考えていますか、明解なご答弁をお願いして壇上からの質問を終えます。


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  by mikikazu82 | 2008-09-10 23:31 | ミキカズの活動日記

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