医師を全国に計画配置!

 10月16日(木)付、読売新聞に「医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立すること」を目指し、改革への提言が提言されていることが載っているので記事を紹介する。
 医療改革を提言したのは読売新聞社である。

提言のポイントは、
 【若手医師を計画配置】
   産科、小児科の不足解消
 【たらい回し防ぐ救急体制】
   開業医も交代で病院を支えよう
 【介護難民をつくるな】
   高齢者ケア充実に支援を強化
 【名ばかりの専門医はなくそう】
   医療ミス防止に調査委設置急げ
 【安心医療にカネ惜しむな】
   社会保障費抑制一本やりを転換


 医師不足が問題化したのは、尾鷲市でも2005年(平成17年)に医師を派遣していた三重大学医学部が産婦人科を撤退させように、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)が大きな波紋となった。研修先がこれまでの出身大学ではなく自由に選べることとなり都市部の病院を選ぶ新人医師が増えたことにより医師の偏在がおこり、地方の大学病院などの人手不足が顕著となった。

 特に医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため偏在につながってしまったばかりか、医師を卒業させた大学の威厳は保てず、指導してきた教授たちの嘆きがあって然りな事態となっている。このことで産婦人科医師の確保を目指し2005年には、三重県や三重大学、或いは国の関係機関へ陳情活動を行なった尾鷲市、そして全国の市議会を通じ地方の医師不足の実態を国の関係機関に意見書として提起するように提案した我が尾鷲市議会ではあるが、現状は開業医(紀北医師会)が救急外来に応援などが行なわれるも、産婦人科や小児科はもとより全体的な地方の医師不足という深刻な問題は解消されていない。

 陳情活動の時に、「一巡したら医師は戻ってくる!」と自信を述べた政治家がいたような気がする。どんな感覚の持ち主なんでしょうか・・・

 如何に少子化傾向とは言え、産科、小児科の医師不足は深刻で加重勤務などの解消や激務な医療部門の診療報酬を早急に改定し待遇を改善すべきとこれまでにも多くの提言がされている。特に、地方の医師不足は深刻でますます訴えは続く。

【一口メモ】
 全国医学部長病院長会議のまとめによると、2004年度の研修義務化以前は、新人医師の7割が大学に残っていたのに対し義務化後は5割に減少とのことです。
 人手不足に陥った大学医局は、他の医療機関に派遣していた医師を引き揚げたため、医師不足が顕在化しているようです。

 日本医師会の調査では、大学医局の77%が約3000医療機関への医師の派遣中止や減員を行ない、約500施設が診療科の閉鎖を余儀なくされたと報告しています。


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  by mikikazu82 | 2008-10-16 07:23 | ミキカズの四方山話

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