全員協議会が開催されます。

 尾鷲市議会/全員協議会が1月30日(金)午後1時から開催されます。

議題は、
 ①中川悪臭問題について
    23日(金)に協議会が解散することが決定され、引き続き行なわれた
   生活文教常任委員会で協議会の経過と調査費の件などが議論されて
   いましたが、一定の結論が出たことから全議員に対する説明を求め
   主に委員外議員の質疑等も含め、この問題に対する全容を明確に
   しようとするものである。

 ②東邦石油(株)の総合排水および雨水排水系統の位置変更工事の実施
  について(報告)

 ③訴訟事件の経過について
    尾鷲市/奥田尚佳市長が訴えられた市議会議員当時の会議での発言に
   係る訴訟事件の経過が報告される。

 ④市長の税理士法違反問題について
    議会運営委員会で新聞報道記事の事実確認されたことから、この
   問題について、全議員からの質疑などが予定されている。

 特に、「④市長の税理士法違反問題について」は議会との対峙問題では全く無く、選挙で多くの市民から支持され市長となった奥田尚佳氏の個人的行為(税理士業兼務による税理士法違反)と言うコンプライアンスに関する問題ではあることから、周りの方のアドバイスはもちろんのこと、自らの出処進退を誤ることはないだろうと考えたいが・・・、

1月22日付「奥田尚佳市長が税理士法違反容疑で書類送検される。」で地方自治法第142条を紹介しましたが、この請負と今回の奥田市長の税理士行為は関係ないとの見解です。

しかしながら、地方自治法のなかの第7章執行機関第2節普通地方公共団体の長、第1款地位にある「第143条 普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法第11条、第11条の2若しくは第252条又は政治資金規正法第28条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会がこれを決定しなければならない。《改正》平11法1222 前項の規定による決定は、文書をもつてし、その理由をつけてこれを本人に交付しなければならない。3 第1項の規定による決定に不服がある者は、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査請求をすることができる。《改正》平11法1604 前項の審査請求に関する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条第1項本文の期間は、第1項の決定があつた日の翌日から起算して21日以内とする。」です。

 このなかの公職選挙法では、(選挙権及び被選挙権を有しない者)第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
1.成年被後見人
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者
3.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
4.公職にある間に犯した刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
5.法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者《改正》平11法151
《改正》平12法062
《改正》平12法1302 この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第252条の定めるところによる。


・・・が参考とすべき部分です。しかし、今回の奥田尚佳氏の市長と言う地位での一連の行為は、道理を外れた行為以前の道徳的な問題ではないかと考えさせられます。

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  by mikikazu82 | 2009-01-26 23:35 | ミキカズの予定表

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