広域行政圏は、『定住自立圏構想』へ・・・

 広域行政圏は、これまで、創造性と多様性に富んだ豊かな地域社会の形成をはじめ、地域間の連携意識の醸成、地域福祉の向上のために重要な役割を果たしてきたが、各都市において人口減少と少子高齢化が進み地方経済が疲弊するなか、地方取り巻く情勢は極めて厳しいものとなってきた。
 また、平成の合併が進み、広域行政圏施策については、当初の役割を終えたものとして廃止(広域行政圏計画策定要綱【平成12年3月31日】、ふるさと市町村圏推進要綱【平成11年4月21日】が平成21年3月31日で廃止)とすることとし、今後の広域連携については、圏域を構成する関係市町村の自主的な協議によることとされた。

 国においては、地方再生のための活力ある地域社会の形成に向けて、定住自立圏構想の推進などを柱とした「地域力創造プラン(鳩山プラン)」により、様々な主体が連携してい地域力を高めるための展開をしていくこととしている。

地域力創造プラン(鳩山プラン)の概要

 (1) 定住自立圏構想の推進
     「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の環境、歴史、文化などで相互に
    役割分担し、定住の受皿を形成

 (2) 地域連携による「自然との共生」の推進  
     自然保護活動等へ都市住民が参画する仕組み作りやCO2排出削減
    活動の促進

 (3) 条件不利地域の自立・活性化の支援  
     「過疎地域こそ日本の原点」との認識のもと、国土を保全し、生産機能
    を守り、安心して暮らせる地域に再生


 中心市のあり方としては、合併1市圏域とは広域的な合併を行なった合併市で人口最大の旧市の昼夜間人口比率が1以上のものは、「合併1市で定住自立圏」を形成することができる。その一方では、隣接する2つの市(それぞれ昼夜間人口比率要件及び地域要件を満たすもの)の人口の合計が4万人を超えるときは2つの市を合わせて1つの中心市とみなす複眼型中心市として、すべての行為を2つの市が共同して連盟で行なうい、例えば、中心市宣言や周辺市町村との定住自立圏形成協定の連結等を2つの市の連盟で行なうことができる。

 協定の期間は定めないものとするようであるが、一方の市町村から議会の議決を得て廃止を求める通告があった場合は一定期間経過後に廃止が出来る。(一定期間は、原則として2年間とし、あらかじめ当該協定に規定する)

 既に、定住自立圏構想の推進に向けた総務省の財政措置を受け、先行実施団体として中心市24市、22圏が、取り組まれている。

 この広域行政圏市議会協議会も、今後の取り組みとして地域力創造プラン(鳩山プラン)に基づき進められていくが、当市においても近隣市町との取り組みについて検討しなくてはならない。

 近隣市町との合併がかなわなかった当市にとって、5ヵ年の財政措置を受けられなかったことが今更ながら大きく影響し小中学校の耐震化についてもままならないような状況である。

 定住自立圏構想について、近隣市町とのコンセンサスを誰がとるか? こんな尾鷲でいいのだろうか・・・

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  by mikikazu82 | 2009-02-18 21:00 | ミキカズの活動日記

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