卒後医師の臨床研修制度が見直される。

 大学卒業後の新人医師に基礎的な診療能力を身につけさすため、平成16年から始まった臨床研修制度は翌年には、研修生の都会部への偏在は間も無く産科・小児科・麻酔科などが地方における医師不足として現象が現れ、数年後には地域医療を脅かす結果となった。

 当市においても、医師を派遣してくれていた三重大学の諸事情により、平成17年には産科が廃止される憂き目となり当時の伊藤允久市長が5千万円以上という高額報酬で産科医を迎え急場を凌ぐが、その後の更新時のおける議会でのやり取りが新聞やインターネットによって配信され全国的な話題となった。

 当時、議長だった小生は、議会運営委員会の理解を得て、【医師の確保について】と題し、趣旨は「臨床研修制度により医師の都会部等への偏在による医師不足は地域医療の危機となる」とした尾鷲市議会の提出議案として三重県市議会議長会、東海市議会議長会、全国市議会議長会で審議していただき採択をしていただいた経緯がある。当然、全国市議会議長会会長名での通達は、その年度の全国各市議会からの内閣等、国の関連機関への意見書となって省令改正への動きとなったと考えられる。

 その折には、同時に厚生労働所など国の関係機関に出向き陳情活動も行なっているが、三ツ矢憲生衆議院議員には先頭に立って陳情活動をしていただき、同時に高橋千秋参議院議員や芝 博一参議院議員といった選挙区の国会議員の先生方には、多大なご尽力いただたことを昨日のように記憶している。

 読売新聞(2/19付)の記事によると、臨床研修のカリキュラムには、専門分野の関係者の意見では様々のようだが、厚生労働省では、医療審議会で改善策の詳細を詰め、省令改正などをした上で、平成22年(2010年)に導入を目指すとされている。
 その改善策には、専門医要請の後期研修(3~5年)について、医師の診療科偏在を是正するよう、見直すことも検討課題として盛り込まれているようである。また、病院ごとの研修医師の募集定員は、都道府県の上限と調整をした上で、地域への医師派遣実績を勘案して大学病院などに優先配分する。大学病院で学ぶ研修医を増やすことで、地域への医師派遣機能を回復させる効果が期待されていると記されている。

 前回の議長職(平成16年12月~平成17年11月)から4年目となる2度目の議長時に、このような国を動かすニュースを聞くことになるのも、地域医療の深刻な問題を尾鷲市議会全体の問題として取り組んだ、あの当時の、将来の地域の存続や危機さえも訴えた熱意が通じたのだろうと勝手に思いつつも、やはり感激なのである。

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  by mikikazu82 | 2009-02-19 08:28 | ミキカズの四方山話

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