定額給付金を市内経済活性化の起爆剤に!

 昨日追加されました議案第26号は、国会の2次補正予算で計上された定額給付金給付事業費で尾鷲市への給付事業費は3億6千678万1千円で、定額給付金として3億4千834万円、事務費1千844万1千円です。

 2月1日を基準日として、給付対象者1人に付き12,000円が支給されますが、65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円が支給されます。

 昨日までに分かっていることは、支給される日は5月の中旬で、手続き次第で銀行等への振込み方式のようです。

 
 以上のようなことで、昨日の議会での議案に対すつ質疑や一般質問では、1点目は濵中佳芳子議員が、基準日以降の新生児(平成20年度との考えから4月1日生まれまで)に対して尾鷲市独自の定額給付金を支給したらどうか、2点目は南 靖久議員/與谷公孝議員・村田幸隆議員が、定額給付金の範囲内でプレミアム商品券や地域マネーを民間との連携で発行してはどうか・・・などが議会側から提案されたが、奥田市長は良策といいつつも即答しなかった。

 濵中佳芳子議員が要望した1点目は、少子高齢化が進む他の自治体では学校で言う同学年との位置づけで定額給付金を市費で給付するもので、4月1日まででも対象者は20人くらいである。また、プレミアム商品券や地域マネーについては、現在尾鷲商工会議所が中心となって尾鷲観光物産協会や尾鷲市商店連合会などが協働して、尾鷲市の定額給付金3億4千834万円の範囲内(1億円とか2億円)で、例えば10,000円で市内全域でどんな職種にも使える11,000円のプレミアム商品券とか地域マネー券を発行するなど、市内の冷え切った経済の起爆剤にできないのかと言うことが進められていることに対し、市も協力するべきであるとの意見や要望が3名の議員から発言された。いわゆる市がプレミアム部分を補助する仕掛けである。

 この問題は、定例会における委員会審査時にも議論されてもいいことであり、また、これらの強い要請が市長や議長宛にあっても然りである。

 どちらにしても、実際に定額給付金が支給されなければ議会側からも発言できないくらい市政は停滞しているということである。今回の一般質問を議長席でみていて、刑事事件のような議会に馴染まないことが中心の議論としてしまった奥田市長には、公私において余ほどの慎重な言動をとられるべきであると感じた。それは尾鷲市にただ一人の市長だからです。

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  by mikikazu82 | 2009-03-12 09:10 | ミキカズの四方山話

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