地域商品券発行に関する助成を求める陳情。

 「地域商品券発行に関する助成を求める陳情」については、3月23日に尾鷲商工会議所(土井八郎兵衛会頭)と尾鷲観光物産協会(真井靖文会長)と尾鷲市商店連合会(北裏裕通会長代行)から受けた陳情です。

 主たる内容は、「定額給付金を個人消費、特に、地元経済の活性化につなげるため、地域内での消費に限定したプレミアム付き商品券を発行したい。」趣旨から、地域商品券発行総額1億円に対するプレミアム分(10%)に当たる1千万円と、地域商品券発行に関する印刷費用や取り扱い費用など300万円を助成願いたいとの陳情です。

 付託された総務産業常任委員会へ説明員として出席した3団体の話では、扱い業者はこれらの団体の会員以外からも募集し、5月から6ヶ月間の事業としたい。また、地域商品券の購入上限額や大型店の扱い、或いは商品券の交換などの諸問題については、上記3団体に尾鷲市と尾鷲市金融協会と加えて詳細を決めて行きたいとのことであった。

 財政が逼迫している当市にあっては、些かの出費であっても大変な時期であるが、当市に支給される定額給付金給付事業は、給付金として人口21,795人に対して3億4834万円と事務費1844万円が交付され、既に昨日、議会で承認されましたので、いよいよ事業が実施されます。
 総人口21,195人中、18歳未満が3,145人、65歳以上が7,462名なので、人口の50%が2万円給付される見込みです。

 そのうちの1億円を確実に市内の様々な流通に使っていただき、元気になっていただこうとするのがこのプレミアム地域商品券発行事業です。確かに市の財政を考えないことはありませんが、当年度の予算を見ても小さな商店などの景気浮揚策など盛り込んでなどいませんことから、この国の定額給付金の支給方法が個人消費へと決まった以上は、これを何とか地元の経済の活性化策として活かすのも施策ではないでしょうか。

 同じく同委員会へ出席した奥田尚佳市長は、この事業に関して新産業創造課に対し、前向きな方向性を示唆していることを答弁しているが、冷え切った地元経済に幾つかでも明かりを点けていただきたいと思う。

 また、31日に開催される全員協議会で報告する予定ですが、尾鷲市PTA連合会(堀内会長)からは小中学校の耐震化のための基金(寄付行為)が設立されるようで、これらの推進のための議会への協力もいただいていることを紹介することにしています。

 およそ3億5千万円が商品券を利用する方、寄付をされる方、その他の用途に利用される方など、いろいろな形で支給を受けた個人とともに尾鷲市の元気の元になればと願う次第であります。

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  by mikikazu82 | 2009-03-26 08:20 | ミキカズの四方山話

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