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長野県飯田市と諏訪市への先進地視察報告書を、地元新聞に掲載していただきました。

 11月13日(火)から14日(水)にかけて、長野県飯田市と諏訪市へ先進地事例を政務調査するために行なった、視察内容の報告が地元新聞で掲載されています。

 既に小生のブログで写真などで紹介していますが、南 靖久議員の「ナンちゃんが駈ける!」や端無徹也議員の「温故知新~尾鷲市の将来に繋ぐ~」でも紹介されています。

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               政務調査報告
 
                                    三 鬼 和 昭

 各々議員が「有志で勉強するかい!」と声を掛け合い、これまでに、市財政勉強会・中井和っしょいの会との懇談会・アクアサポート古江との懇談会・県民センターでの県行政勉強会などや、中川悪臭問題についての議員意見交換会などを毎月行なっており、その一環として、長野県飯田市と諏訪市の「まちづくり市民憲法」と「まちづくりの実践」をメインテーマに先進事例を調査するため、今回は、南 靖久議員・與谷公孝議員・高村泰徳議員・内山鉄芳議員・中垣克朗議員・端無徹也議員と私、三鬼和昭の7名が政務調査視察を行ないました。
 
 最初に訪ねた長野県飯田市は人口107,845人・議員定数27人で、尾鷲市とは海の幸・山の幸交流が20年以上続いている関係があり、いわば姉妹都市みたいな近親感のある自治体への視察で、これまでにも産業振興策などで当議会常任委員会が何度か視察に訪ねてもいます。
 今回の政務調査は、平成12年12月に北海道ニセコ町で「ニセコ町まちづくり基本条例」として自治基本条例が行政提案され、地方分権時代の住民自治の在り方が全国で議論されている中で、議員の提出議案として条例化した先進例として、(1)「飯田市自治基本条例」の制定と経過について、(2)総合計画における基本構想のみならず基本計画の条例化と行政評価の義務付をおこなう、「基本計画を議決事項に追加する条例」の制定について、飯田市議会の取り組んできた経緯と課題点などを調査することです。

 一番目の「飯田市自治基本条例」の制定と経過については、平成14年に超党派による「議会在り方研究会」を設置し地方分権社会を迎え、飯田市議会がより市民に開かれた議会、より活動する議会を目指して行くための課題を抽出し、それらの研究と議論を重ねてきた結果、①民意を汲み上げて議員定数の削減、②政策立案のために議会議案検討委員会の設置、③議会審査の改革として、質問席(対面式)の設置と一問一答方式の導入、④市民に開かれた議会とするため、議会ホームページの開設・会議録のインターネット検索・ケーブルテレビによる議会中継をおこなっていた。
 しかし、議会の在り方を検討することにより、必然的に行政の在り方や市民との関わりについて明確にしていく必要が起こり、「自治基本条例の制定を目指す」ことを確認したが、飯田市にとってこの条例が本当に必要かどうかの検証として地域自治組織の在り方や各地区にある公民館活動の歩み、まちづくり市民活動、農業地域マネージメント事業などの自治政策を研究し、改めて自治基本条例の必要性を確認し、市民・議会・行政という自治の担い手が一緒になって条例制定を進める「市民会議の設置」の提言を議長におこない、引き続き「市民会議」設置の議論を始めていた。
 そう言った議論の延長線上で、「市民会議」を市議会が設けることへの可否の検討や学者の意見などを参考に、市民の益となる行為との判断から、『わがまちの憲法を考える市民会議』を全国で初めて議会が設置しています。(議長が各委員に委嘱状を交付)
メンバーは公募委員8名・学識経験者4名・議員8名・市職員4名の24名規模としたが、19名の公募者の中には7名の女性がいたとのことでした。
 
 会議は、全体会議・分科会・運営委員会が延べ35回開催され、中間報告・最終答申を行ないその最終答申書を基に「自治基本条例の基本的な考え」をまとめ、市長に対して検討を要請したとの説明でした。
その間には、全議員による検討会の実施や法制担当職員の議会事務局兼務発令などを行なっていた。

 議員任期満了に伴う改選後も、この取り組みを引き継ぐことが確認されていたので改選後、直ちに議会は、正副議長を含む10名で「自治基本条例特別委員会」を設置し、特別委員会の中に起草委員会を設け原案・検討・修正・確認ののち、全議員へ周知し、委員会での条文素案から議会の条文素案として、市長に対して検討をされるように依頼を行なったとのことでした。
その間、「市民会議」「自治基本条例特別委員会」の答申や条文素案を市民に対しての周知する方法として、全戸へ議会だより臨時号の配布を行っていた。
 あとは、市議会単独の各地区説明会を開催し、条文の原案作成・パブリックコメントの実施・自治基本条例シンポジウムの開催をおこない、条例案が作成されたのはスタートから4年の歳月を要していたと苦労話をしていました。
 この間には、東大 大森 彌氏の地方自治講演会の実施や、四日市市・豊田市への視察などもおこない、平成18年3月定例会で「飯田市自治基本条例」を議会議案として提出し特別委員長の提案説明の後、全会一致で可決されたそうである。
 
 その飯田市自治基本条例は、①市民主体の原則、②情報共有の原則、③参加協働の原則を自治の基本原則として、市民は、まちづくりの権利、市政に参加し意見を述べる権利、市が有する情報の公開を求める権利を有し、区や自治会など自治活動組織に参加し、まちづくりのための委員会等への参画、住民投票や選挙による市長や議員を選ぶことなどで、市長は、市民に対し市政参画機会の提供やパブリックコメントの実施をおこない、公正・誠実な市政運営、自治の基本原則に基づいて市の計画及び政策の策定・実施・評価等を実施、説明責任(市民に分かりやすく説明する義務)があり、議会は開かれた議会による市民の意見の反映のために、市民の意思が的確に反映されるように活動をする、行政を監視・評価し、適正な市政運営を確保する、情報公開・会議公開・説明責任により市民との情報の共有をすることとなっている。また、議会の本質である審議・監視・評価を怠らないようにすることが決められています。
 この条例制定後の議会は、①市民主体の原則、②情報共有の原則、③参加協働の三原則に基づいて、市民主体の住みよいまちづくりを進めることを目的とし、市民への周知・普及・運用状況を検証していくこととなっているようです。
 
 今後は、市民・行政・議会がそれぞれの役割を認識し、「市民主体のまちづくり」を進めるためには、市議会議員自ら自治基本条例の理念・内容を熟知し、これを誠実に実践することで、市議会の役割を果たすことになり、そうして議会が変わることで行政が変わり、市民主体の市政運営をおこない、市民の市政に対する関心を高める、そう言った相関関係にあって自治の担い手である三者によって、市全体が変わってくることを信じて、先ずは議員一人ひとりが意識を変えていくように努力しているとのことであった。
 議員自ら変わること・・・だそうだ。

 ちなみに、各自治体で定められている自治基本条例は、北海道ニセコ町では、「ニセコ町まちづくりにおけるわたしたち町民の権利と責任」を明らかにしているし、以前に調査した、愛知県東海市の自治づくり「東海市まちづくり基本条例」では、「市民と市がまちづくりの基本理念を共有し、協働・共創によるまちづくりを進める」ためとして、「市民の責務は、まちづくりの基本理念にのっとり、主体的にまちづくりに取り組むよう努めなければならない」など、住民の立場を明確に表現しているが、今回の飯田市では、「市民の権利と役割」としているように、各自治体での住民に対する権利については同じ表現ながら、求めている姿が住民の責任や責務、或いは役割としているところが地方自治それぞれの地域性を表わしているのだろうと感じた。     
 しかし、「お互いの活動を尊重し、自らの発言と行動に責任を持つ!」との文言のように、何処の自治体でも当たり前のことをうたっているように、こういった気持ちを持ち合わなければ協働の精神は生まれてこないのだろうとの印象だったが、もし当市でも条文を作くるとなれば同じような表現になるだろうと、政務調査で先進事例の条文に触れるたびに、あたりまえのことを文章にしなければならないのかと感じることは些かさびしいことである。
 各自治体が苦慮していることは、地方分権時代の自治は議会や行政が自ら改革を行なう中で、特に財政力の低い自治体にあっては、そこに住む民の参画無くして行政コストの軽減見直しや、或いは、同じ財政の中で、住民の理解と協力無くして新たな施策展開を望むことが不可能な時代を強調した条例制定なのかも知れないと痛感した。

 また、二番目の「基本計画を議決事項に追加する条例」の制定については、「議会在り方委員会」の検討の中で、議会の政策立案と条例制定権を強化し、もっと議会の活性化を図るために「議員提出議案の取り扱いについて」申し合わせ、「自治基本条例特別委員会」にかわり、「議会議案検討委員会」が会派の代表等、議会運営委員会の選出基準で委員の構成をする検討委員会が設置され、手続きや提出議案の調整を協議するシステムを構築していた。

 飯田市議会も、人口10万人以上の自治体ではあるが市町村合併を成していないとの理由から議会改革を積極的に進めており、議会自ら、行政の審議会等への議員の参画も廃止していることから、飯田市基本構想基本計画策定における議会の関与として、議会議案として「飯田市議会の議決すべき事件を定める条例」の中へ「飯田市の基本構想に基づいて定める基本計画」のうち、政策(基本計画)施策(実施計画)の体系を加えている。
 当然、施策の継続的な改革と評価がおこなわれ、透明性や公平性を高め、評価の過程ではできるだけありのままに情報を公開し、市民からの意見や提案を今後の施策展開や事業に反映させるようになっており、この段階でも議会が関与する仕組みとなっている。
 本来、「総合計画の基本構想」はどこの自治体でも議会の議決事項であるが、それに加えて「飯田市の基本構想に基づいて定める基本計画」のうち、政策(基本計画)施策(実施計画)の体系を加えて議決案件としたことで、審議会へ参画していない議会では、検討する場として、特別委員会を設置して審査にあたっているとのことであった。

 いろいろな説明を伺った最後に、「飯田市自治基本条例」の制定について、本年度11月に行なわれた第二回マニフェスト大賞(ローカル・マニフェスト推進議員連盟、同首長連盟主催)で、その取り組みが「市民会議の設置や市内各地での説明会など市民を巻き込んだ制定過程にも注目すべきものがある」と講評され、議員提案により市民と市、市議会が一体となって地域づくりをしていくための仕組みを定めたことに対して、審査員特別賞を受賞されたことが話題となった。
 
 これまでに愛知県東海市の「東海市まちづくり基本条例」の制定についても政務調査おり、本市においても、市長公室がこのまちづくりの市民憲法である自治基本条例について調査していたり、市自治連合会(高田大禮会長)が三重大学准教授 岩崎恭彦氏を講師に「住民自治について」の講演会をおこなうなど感心が高まりつつあり、今後、議論をしていくときにはこういった先進地視察の成果を生かしていきたいと考えます。

 この飯田市議会では、議長が公務のため副議長に挨拶をいただきましたが、政務調査事項については議会が制定した条例であることから、説明や質疑応答には所管の正副特別委員長や担当議員が総ておこなってくれました。

 その他に飯田市では、行政と民間が協働で市街地活性化を進めており、その中心が(株)飯田まちづくりカンパニーで、この会社が取り組んだ、江戸時代の蔵を現代建築技術により蘇らせたまち中交流施設である三連蔵(平成12年度アーバンデザイン賞を受賞している)やみかん並木などの現地を限られた時間ながら見学をおこなった。
 市が3,000万円出資しており形の上では第三セクターのようだが、資本金2億1千200万円については、大半が地元の民間企業、金融機関からの出資で、民間の運営をしているとのことで、いろいろと市街地活性化のための事業をおこなっているようで、その取り組みにより、中小企業庁の頑張る商店街77選に名を連ねる。
 参加した議員からこの会社の事業に対する調査要望もありましたが、今回は計画的に無理があったので紹介程度の報告とさせていただきます。市では、



 次に訪ねた諏訪市は人口52,830人・議員定数15人で、当市議会常任委員会や国保運営協議会などが教育や福祉、そして保健関係で視察を行なっている自治体で、先進事例として、まちづくりのなかで(1)よりあい塾、(2)まちづくり市民会議(3)地域総合クラブについて政務調査をおこなった。

 各自治体が住民との「まちづくりの協働体制」をいろいろな形で構築しているが、『よりあい塾』とは、市民のみなさんが市役所の仕事のことで、知りたいことや聞きたいことが対象の講座を開きたいという要望に沿って市の職員が出向いて、行政のしくみやこれからの計画など、専門的で難しい内容を、分かりやすく説明するもので、ともに生きるまちづくりを進めるために、行政を理解していただく手立てとして自ら出前講座を展開しているのである。
 
 『よりあい塾』の講座内容は、年度ごとに設定されるが、「わかりやすい市税の話」「地方財政夜話」「どうなる高齢者の医療制度」「わが家の防災対策」「こどもの食を考える」など全課から出前講座メニュー(19年度は55講座)を用意し、市内に住んでいる・勤務している・通学している10人以上の団体(地区自治会・会社・商店や商業会・PTAほか、ボランティアグループやサークルなどが対象)に、休日以外の午前10時から午後9時までで約90分程度の講座を、開催要望に従っておこなうもので、会場設営や使用料等、或いは教材費などが生じたときは申し込み団体の負担となるが、講座開催3週間前までに「まちづくり推進課」に申し込んで行なっており、18年度は54回開催され参加者は1,722人だったとのことでした。
 こういった出前講座は長野県の自治体では多いようで、住民は上手く利用して自治を学んだり、行政がおこなう施策を理解したりしているようで、ちなみに苦情や陳情、批判などは受け付けないとのことでした。また、政治や宗教、営利活動を目的とする場合は断られているとのことです。
 実は、尾鷲市にも同じように、市民の皆さんが関心を持っているテーマに、担当職員が直接出向いてお話しする「出前トーク(こーしょうらい)」を行っています。「テーマは、暮らしに身近な問題から将来のまちづくりまで、48種類の施策や取り組み等あり、市民の皆さんが興味や関心のあるテーマを選んで申し込む方式で、より良い暮らしやまちづくりについて、みんなで一緒に考えましょう」となっていますが、この諏訪市のような開催数はないようです。


 次の(2)まちづくり市民協議会は、「ともに生きるまちづくり構想」をもとに、市民参加型のまちづくりの実現のために、平成12年6月5日に生まれたそうで、特徴は、市民と行政とがお互いにタイアップして、まちづくり活動に取り組んでいること、諏訪市全域を視野に入れた活動をしていること、そして自由な発想を大切にし、参加者各々がまちづくりプランナーとして、実行者であることが目的となっていました。
 よくある提案型の組織ではなく、実施型の市民組織で、これまでに無いタイプのまちづくり組織として、まちづくり市民協議会は、次の四つの市民協議会から構成されます。
①情報・文化のまちづくり市民協議会では、地域の芸術や文化への親しみと再認識、歴史的・文化的資産の再発見と掘り起こし、そして、情報を共有する社会を目指し、その在り方を考えるまちづくりフォーラムなどをおこなっていました。 ②福祉のまちづくり市民協議会では、街のバリアフリー化への調査や提言、高齢者の住宅問題の研究などをおこない、 ③健康のまちづくり市民協議会では、ウォーキング大会を開催したり、各地区ウォーキング大会運営に協力したり、また、ウォーキング講演会やサプリメント講演会などを開催し市民の健康づくりをおこなっていました。 ④環境のまちづくり市民協議会では、生ゴミの減量化・堆肥化の研究と試行、諏訪湖清掃への参加などで、4つの協議会での活動には、個々の協議会で行うものと、全体として合同で行うものとがありました。

 視察に参加した当方の議員が、水害時のボランティアの活動や諏訪市の対応を取りあげ、これからのボランティアなどの掌握について質したところ、何処とも社会福祉協議会がその任を担っているようだが、これまでは福祉中心的な組織構築など問題点もあり、防災など、すべてを含んだまちづくりボランティアの対応などや中間支援の在り方など、むしろ当方の議員の質問が提案となり今後の課題として取り組みたいとのことでした。

 最後の(3)「地域総合クラブ」は平成12年、完全学校週5日制導入時に誕生した地域・PTAが連携し、地域で地域のこどもを育成しようとの気運が高まり始まったもので、受益者負担を原則に独立採算制で運営に務めているボランティア組織である。また、この活動は、子どもの「自発性・自主性」を最大限に重んじ、多様な「経験や体験」が得られるように、地域の子どもから大人までの「異年齢交流」ができるようにしたりして、市内7小学校区を単位として、地域に暮らす方々により、企画・運営されていました。教育委員会では情報交換会を開催し、各クラブの横のつながりや企画立案時の技術的支援をしているようです。

 特徴として、企画・運営を主に中学生スタッフ(地域の中学生で20名位)がおこなう地区、父親を中心として遊び場の確保やアスレチック場など修理・点検をおこない、大人同士の親睦を図ったりして輪を広げている地区、近くにある県事業の河川敷の清掃や花壇づくり、筏づくりなどを通じて活動している地区、地域の特徴である米作りを中心に田植え、サツマイモ植え、収穫祭、餅つきなどを実施して地域っ子の育成を図っている地区の事例を説明いただき、質疑応答のなかで、地域への広がり不足やスタッフの固定によるマンネリ化や、スポーツクラブなどへの参加の子供たちとの交流不足など、問題点も紹介していただき、地域での子育ての熱心さと難しさを学ぶこととなった。

 視察した諏訪市の観光事業について、諏訪湖での花火大会には40~45万人の集客があるなど驚くばかりだったが、飯田市でも感じたことは、財政的には市税収入の占める割合の大きな自治体で財政力指数も高いが、美術館や展示館などが多く、文化や芸術、そして観光交流的な集客などへの設備投資が多いようで公債費率が高いのも特徴のようであった。

 そして、市町村合併議論がありながら近隣の自治体のほとんどが単独となったために、行政改革とともに、議会改革を強靱に進めているようで、諏訪市議会では、議員数(法定数30名)において、改選時に条例定数23名から15名まで大英断の削減をしており、なんと、現職議員の最高当選回数は3回であった。その他では、会派制でなくグループ制を敷いており代表質問も可能にしていた。(議会運営委員会の選出議員数もグループ割で、政務調査費は各議員に支給)また、代表質問(資料を扱う補助議員を配置できる)・一般質問とも50分の一問一答方式で、両方の質問をすることは出来ないが副議長を除くほとんどの議員が定例会毎に一般質問をおこなっているとのことでした。そして、地方自治法が示しているように審査の分割を避け、決算審査とともに予算についても、議長を除く全議員で特別委員会を設置して審査をおこなっており、当て職とは決めてはいないが副議長が委員長を務めていたことと、委員会としたことで、本会議の質疑と違い数字面などの詳細な審査議論も増え、反面、本会議では関連質問などがほとんど無くなったとのことでした。
 もう一点は、議長車を専用とせず市にある車を併用しており、運転者も必要時に臨時雇いをしているようでしたが、経費削減のために出来るだけタクシーの利用や議会事務局職員が運転することとしていたことなど、冒頭で諏訪市の概要を説明していただいた議会事務局長が改革の一端を一時間近くも熱心に説明をしてくれ、むしろ議会改革での調査の方がよかったのではと思えるくらいであった。
 もちろん議会改革の視察に対しては、これまで熱心に取り組んできた現議長が総ての説明と質問に対する対応をしているようで、それくらい力の入れようでしたから、公務の途中で挨拶をいただいたときでもそのことを話されるような案配で、この点についても参考になる事例を教授していただいた次第であった。

 議会改革については、当尾鷲市議会も平成15年から17年にかけて大きな改革を行なっており、決してひけをとるものではないが、改めて「継続は力なり」なのだと感じた。

 「議会が変わる」とは「議員が変わること」であって、政務調査などで先進地視察をおこなうことは施策の柔軟性を養うことになり、これまでにも学ばせていただいたことが議員活動の財産となってきます。要は資質の向上を言っているように思えます。             
 しかしながら、議会改革を強靱に進めると、市民のためのまちづくりを、可能な限り取り組むには議員職の専業制や、世代的な構成を考えた議会として働き盛りの議員の参加など、辿り着くところ、小さな地方議会では、議員報酬が議員活動に専念できる額か、どうなのかと、そう言った問題に突き当たるとのことで、諏訪市においても議員報酬(349,000円)を上げるために真剣に議論をしているとのことで、今後の重要な取り組み課題であるとの説明がありました。

 議員報酬のみならず議員活動の在り方そのものを検討しているのは、地方の格差を危惧しているどこの議会でも同じなのだと感じながら、参加した全議員が政務調査での収穫を、今後の議会活動に活かすべき強い気持ちで今回の先進地視察を終えました。

追記
 この先進地事例を政務調査した視察模様については、南 靖久議員の「ナンちゃんが駈ける!」URL:http://nanchan521.exblog.jp/  や 端無徹也議員の「温故知新~尾鷲市の将来を繋ぐ~」URL:http://owase.exblog.jp/ 「三鬼和昭の“日々是好日”」URL:http://mikikazu.exblog.jp/ のブログでも紹介しています。

  by mikikazu82 | 2007-11-27 22:13 | ミキカズの活動日記

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