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政務調査報告を地元紙に掲載していただきました。

 4月24日(木)に南 靖久議員・濱中佳芳子議員と小生(以上が自由クラブ)、それに北村道生議員が加わり行ないました、和歌山県那智勝浦町「認定子ども園」新宮市「子育て支援課」についての政務調査報告を地元新聞に掲載していただきました。

 地元には、「紀勢新聞」と「南海日日」の2つの新聞があり、市民のみなさんは両紙かどちらかをほとんど見られているようで、今日は1紙ですが、追ってもう1紙も掲載していただく予定です。

 この地元2紙には、小生らの議会の議論や施策の取り組み経緯などもよく記事になることから、こういった政務調査視察を行なった場合でも報告書を作成し掲載していただくように依頼しています。できる限り日々の議会活動が市民のみなさんにわかっていただけるようにすることの努力でもあります。

 しかしながら、なんど書いても整理された文章にはほど遠くいつまでも難しいことから、見苦しいところはこの積極的な取り組み姿勢をご理解いただきご容赦願いたいと思います。




                 政務調査報告
          
 私たち自由クラブ(南 靖久・三鬼和昭・濱中佳芳子議員)に北村道生議員が加わり、和歌山県那智勝浦町(人口18,153人、条例議員定数14人)の「認定子ども園」と、同じく新宮市(人口33,236人、条例議員定数19人)の「子育て支援課」について、その取り組みと実績などについて政務調査を行ないました。

 最初に訪ねたのは、那智勝浦町役場です。
 この日はあいにくの天候で到着したときは大雨でしたが、玄関を入った町民対応の課がある1階はワンフロアーとなっていて、駐車場側に大きな透明のガラス窓が取り付けられているので明るく広々としていました。 
 そして説明は3階の議会フロアーで、委員会室では橋本謙二議長を始め議会事務局の下氏とともに福祉課長の寺岡功好氏ほか担当職員の方が、丁重な対応のなか「認定子ども園」の取り組みについて詳細な説明をしていただきました。
那智勝浦町でスタートした「認定子ども園」については、私立幼稚園を廃止し公立の保育所型とのことでありました。
 ちなみに「認定子ども園」は①就学前の子どもに幼稚教育・保育を提供する機能②地域における子育てを行なう機能を持つことで地域の実情に応じて、「幼保連係型」「幼稚園型」「保育所型」と幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が「認定子ども園」としての機能を果たす「地方裁量型」があり、これら「認定子ども園」として認定を受けても幼稚園や保育所(園)等はその位置づけを失うことはありません。
 那智勝浦町では平成19年2月に町内唯一の私立幼稚園側より「幼保連係型認定子ども園」設置の要望書を受けたが、回答として幼保連係型は実施できないと言うことで同年8月に行政・保育所役員・幼稚園役員が協議したとのことでした。そして10月から保育所や幼稚園で説明会や県職員による全体説明会を開くなどをして、11月には県に対して「保育所型認定子ども園」の認可申請を行なっていた。
 その間、保育所に幼稚園機能を持たせるための協議などを幼稚園側(保護者など)と会議を重ねたとのことであった。
 内容としては、これまでの教育と保育に関してはそれぞれの計画が違っていたわけなので、一緒になったときの取り組みのシミュレーションなど事前に協議や体験的なことを行なってきたとのことであった。入園基準も長時間利用児がこれまでの保育所と同じ条件で、短時間利用児が幼稚園と同じ条件であるが、保育士はこれまで通りの職務の体制のなかで業務のシェアリング(時間帯により短時間保育を受け持ち、その後は長時間保育の職務を行なう)されているようでした。
 那智勝浦町では公立保育所6ヶ所(認定子ども園を含む)、へき地保育所1ヶ所、私立保育所2ヶ所があり全体の定員640名のところ、児童数は455名とのことで何処の地域でも少子化が進んでいるようでした。今回の認定子ども園設置については、平成14年くらいからの急激な児童数の減少が町内唯一の幼稚園(私立)の経営難となったことと、「認定子ども園」制度が始まったことから進めたとのことでした。また子育て支援として、子どもの数が3人目となると3才以下は無料でした。

 今回の政務調査では依頼をしていなかったのですが、この他にも人口問題に取り組んだ施策まで披露していただきました。
 この事業は就業者技術習得施設「籠ふるさと塾」設置事業で、山村地域の豊かで美しい自然守人の人材育成を目的として、農林業の技術習得にはかなりの時間が必要であることから、この施設で一定期間入居して、研修・体験を通じ定住への条件整備を行なうもので、最長の入居期間は1ヵ年とのことでした。
 この色川地域というところでは、そういった土壌があり、既に北海道を始め全国から作家や医師などを含め約30年で50世帯156人が移り住んで来ているとのことでした。

 さすがは鮪の街です。水揚げは年々減っているそうですが、それでも19年度の水揚げ額は74億7,600万円、水揚げ高は1万3,070トンで見学した魚市場にはたくさんの鮪が水揚げされていました。また、和歌山県内随一の泉源数を誇っていることから、この市場の近くには港の雰囲気を眺めながら入る足湯があり通り客が体験していましたが、この日は天候が悪かったので窓ガラスのない施設は雨がしけぶっていました。ちなみに、同じく19年度の入り込み客は宿泊客95万人を含め約180万人とのことでした。

 議長の橋本氏が最後までいてくれましたので、議会改革についても伺ったところ、地方自治法の改正を取り入れ議員14人が、設置されている4常任委員会のうち、それぞれ2常任委員会へ所属する方式をとっていました。また、最近の傾向である、議員倫理問題や条例制定を検討する議員倫理特別委員会が設置されていました。

 今回の「認定子ども園」の調査では運営組織において公営・民営が逆の立場ですが、本市においても児童数の激減から曽根町の市立飛鳥幼稚園閉園問題がおこり、輪内地区へは「認定子ども園」設置の必要性が出てきています。また、輪内地区の人口減少などから休校舎を生かした定住人口の増加策など、那智勝浦町への視察では、身近な問題について具体的な取り組みが調査できたような気がしました。
 「認定子ども園」施設そのものの視察は、開所間もないことで受け入れ体制が整っていないことや悪天候から遠慮することになりました。次に機会があれば現場も見学させていただこうと思います。


 那智勝浦町に引き続き、次に訪ねたのは新宮市役所です。

 これも最近の傾向であるようですが、どこの地域でも少子高齢化が様々な問題へと拍車を掛けており、行政機構の中に「子育て支援」を課として独立させ設置している自治体が多くなりつつあります。

 新宮市も1年前に福祉事務所(部制)の中に「子育て支援課」を設置し、保育・児童館・子育て支援センター・子育てひろばの運営を主な仕事とし、ソフト事業として、特に保育園や幼稚園などへ入園前の乳幼児を抱える家族への支援や、18才まで幅での児童相談窓口(警察官2名も相談メンバーとのことであった)を設けるなどの業務も行なっていました。子育て支援では、子どもへの虐待や子育て能力が低い家族への取り組み、あるいは転入家族への県や保育士とともに、子育ての悩みや、相談者がいない不安解消などのための家庭訪問などを行なっているとのことでありました。
 また、新宮市では関係機関と「子育て連絡会」を組織したり、赤ちゃんが生まれる前から小学校に入学するまでの子どもを中心とした子育て支援情報誌「はっぴい」を作成し活用を進めていました。
 このガイドブックは新宮市へ転入してきた日から、妊娠がわかってからや出産してから、乳幼児健康診査・予防接種や各種手当て、困ったときの相談窓口、そして、遊びの広場から児童館、公園・図書館・地域児童文庫、子どもの病気とケア・市内の病院案内、保育園(所)・幼稚園・学校関係・学童保育や、災害への備えなどのひとつひとつの情報を総合的にして1冊にまとめられており、それに加えて応急手当の方法や市内子育てマップが添付されていた。以上のような内容で子育てに関する諸問題の解決策を一目瞭然とわかるガイドブックによって不安を無くそうとしている。

 また新宮市の特徴として、ほとんどの家庭が保育園を利用しているとのことであった。しかし説明によると、小学校区ごとに幼稚園が設置されているからか、就学前の5才児になるとほとんどの家庭が児童を保育園から教育を中心とした幼稚園へ替わらせる地域性があるようだった。
 子育て支援の拠点(市内に4~5ヶ所)は、ひろば型とセンター型として区分されており、地域の子育て家庭への適切な情報提供や支援を行なうことで親の子育てへの不安や悩みを解消する目的と、子育てをする不安感が緩和され子どもの健康的な成長の促進や児童虐待の未然防止等の問題解消を図っていた。また、市広報に2か月毎に「遊びひろばカレンダー」を発行されていて、子育て情報紙として市内に至る施設の情報や行事などA4版両面に所狭しと記入されていて、積極的な子育て支援が進められていました。
 新宮市では、庁舎の近くに子育て施設(子育てひろば「つぼみ」で民間の建物を利用)や福祉センターと併設されている児童館(各地区合わせて5ヶ所ある)が設置されていましたので、そのうちの1ヶ所を見学させていただき、現場の職員の話や利用者の感想も聞くことができました。

 尾鷲市議会に起きましても、会派や議員有志によるグループがこれまでに、杉田晴良氏や伊藤允久氏のふたりの市長に対して子育て支援策を訴えてきましたが、特に尾鷲市としてほかの地域に自慢できるような独自の施策など皆無であります。議案のほとんどが市長サイドから提案され、予算であれ条例であれ議会側は審査するのみで、そのことが今日の自治体(市や町など)の現状となっています。
 議会側でも、議員提案での「子育て支援」施策を議案として上程すべきとする話題も出ますが、現状として専業でない議員活動では議案を作成すること自体に安易な作業ではありません。
 余談ですが、昨今、それなりの人口規模があり議員報酬的にも専業できる体制にある議会では、議会事務局職員に法制担当(執行部側と兼務など)を配置して積極的に議員による議案上程を検討している議会が増えつつあるようです。

 将来、議員側から議案を上程する機会が増えるとしたら、この政務調査は議員の資質向上に役立つ制度です。併せて、いかに議員が真摯に取り組むかに係わっていることは論を俟ちません。今回は「子育て支援」施策を中心とした政務調査とその報告でしたが、今後もこういった機会に先進例を学び尾鷲市の施策に反映していきたいと思います。

                           報告    会 長 三 鬼 和 昭


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  by mikikazu82 | 2008-05-13 18:23 | ミキカズの活動日記

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