「公共施設耐震問題特別委員会」が設置されます。

　議会運営委員会（濱口文生委員長）が開催され、前回提案された耐震問題に関す特別委員会について議論されました。

　その大きな中心は学校等の教育施設（幼稚園・保育園・小中学校の建物）であるが、この際、議会自らその他の公共施設についても、耐震状況を把握するための調査を行っていこうとする特別委員会であります。

　１２月の開催されます第４回定例会において、業務委託している小中学校の耐震整備総合計画の中間報告が行われる予定であり、その結果により整備の方針がより明確になってくることもあるが、小中学校の耐震計画が予算措置等を含め確定するまでは集中審議となるであろう。

　その後は、耐震整備総合計画から省かれている学校や幼稚園・保育園といった教育施設の調査へと続き、そして、その他の公共施設の調査を行っていくと想定できる。

　議長を除く議員全員が参加する特別委員会となったが、開催回数の多い委員会となることが予測できる。それに・・・、全員が委員ということは、裏返せば耐震施策の一般質問が無くなると言うことである。「いいや！一般質問は自由」という人もいるかもしれないが全員が所管の委員会に属しているのだから、そこで総て質疑応答ができるということである。全くもって理屈が合わないのである。
　まぁ、議会運営を質すのは議長だから小生がとやかく言うことも無いだろうが・・・

　具体的には、第４回臨時会で委員数１５人による「公共施設耐震問題特別委員会に関する決議（案）」が議長により発議されることとなり、調査事項を公共施設問題に関することとし（１）学校（幼稚園・保育園を含む）施設に関すること、（２）他の公共施設に関することとして設置される予定である。


　これまでの議会と言えば新しいことを始めるときは、議長によって予め所管の委員の考えを聞いたり、議員全体の動向をつかんで進めることが多かったように思う。いわゆる根回しである。
　しかしながら議会運営委員会での議論は、議会事務局が読み上げるとはいえ定例会の会期にせよ、特別委員会の設置にせよ、条例の制定にせよ、すべて本会議で議長自らが発議することばかりで、殆んどが議長からの諮問事案なのである。

　有難いことに自由な討論をさせていただける議長もいるが、冒頭で趣旨を述べていただきそれらについて、あぁ・・・でもない、こう･･･でもないと議論をするほうが、いきなり委員間や議員間で事の良し悪しみたいな議論のあり方より議長の権威や存在感を示せるように思う。

　誤解しないでほしいのは、議会運営委員会の場合は委員間や議員間の議論が問題ではなく、事の始めに一定の議長案を述べていただいた上で議論をするほうが、結果を採決などで決めるよりも最終的には議長の考えを尊重しようと収まりやすいともいえるからである。

　議会運営委員会の審査事項は議案や請願などの審査でもないことから、止もう得無い場合を除き、採決で決めるべきではなく議論の流れを見て議長の折衷案などが出るまとめのほうが向いているように考える。

　どの議長のことなどではなく、議会運営委員会の議論のあり方のことであり、これらは、あくまで小生の考えである。

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